ホーム
47フォロー
24フォロワー
【1分解説】日本も本格議論スタート。「炭素税」は実現するか
山浦 勝地方銀行員 営業職
「経済学者の武田史郎氏と有村俊秀氏は、日本で炭素税を施行した時、GDPにどのような影響を与えるのか、分析した。
すると、法人税の減税も同時に行えば、税制を変えなかった場合と比べ、2030年時点でGDPが約1%上昇するという結果が出た。」
根拠となる減税規模やシミュレーションの前提が何もわからないので、単純には納得できない。法人税の減税となれば財務省がすんなりと通すわけがないだろうしね。
「かわりの財源ガー」って言いだすだろうし。
炭素税を新たな「財源確保の方法」と考えるよりも「二酸化炭素排出を抑制するための政策」ととらえないといけないだろう。
そのためには世界規模の気候問題に個人個人が本気で取り組む必要があると思う。
地銀再編が菅首相誕生で本格化、加速する地方エリートたちの没落
山浦 勝地方銀行員 営業職
低金利の状況が長く続き、融資では収益が稼げなくなっている状況。
そのため投資信託や一時払保険のような預かり資産の手数料が重視され、行員の評価も預かり資産の方のウェイトが高くなっている。
また、行員の数が減少する中、効率化のためRPAを導入したり、管理回収を外部委託したりしている。
その結果、融資に強い行員が育たず、企業の目利きができる人間がどんどん減っていく。マニュアル通りにこなしていれば評価される人間ばかりになっていく。
地銀再編の大きな流れの中で、行員一人一人がスキルアップをしていかないと生き残れない。
ただ、投資信託や保険の獲得に忙殺され、スキルを磨く時間すらないのが現実。
組織をあげて将来的な人財を育てる仕組みを持つ銀行が、将来的には生き残っていくのではないかと思う。
NORMAL
投稿したコメント