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米バズフィード、ニュース部門トップ退任 人員削減も
日本経済新聞
古田 大輔メディアコラボ 日本ファクトチェックセンター編集長/メディアコラボ代表/D-JEDI事務局長
今回退任となるマーク・シュフ編集長はピュリッツァー賞受賞経験があるベテランジャーナリストで、初代編集長のベン・スミスに請われて2014年にBuzzFeedに加わり、調査報道部門を率いて来ました。ベン・スミスがNYタイムズに移った後に2代目の編集長となった人望の厚い素晴らしい人です。一緒に退任となる副編集長格のトム・ナマコもニュースチームの最古参。マーク・シュフの後任は彼だろうと思っていました。 2015年にニューヨークの本部で、デジタル時代の報道のあり方について、各国の編集長を含めて意見を交わしたのが懐かしい。その後、2016年のアメリカ大統領線をきっかけにソーシャルメディアを中心に情報生態系のあり方が一変し、伝統的な既存メディアが意欲的なデジタル報道を拡大させ、取材から表現まで進化し、先鞭をつけたBuzzFeedにとって苦しい時期が始まりました。 それでも昨年のピュリッツァー賞受賞だけでなく、テクノロジーやソーシャルメディアを活用した調査報道、それまで主流派メディアでなかなか光があたらなかった社会課題やネットユーザーたちの関心事への注目など、BuzzFeedが現在の報道のあり方に与えた影響は大きいと思います。
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昨年も180万部減、全然止まらぬ「新聞」衰退の末路
東洋経済オンライン
古田 大輔メディアコラボ 日本ファクトチェックセンター編集長/メディアコラボ代表/D-JEDI事務局長
日本で新聞の部数が明確に右肩下がりになったのは2008年ごろからです。iPhoneの日本での販売が始まり、ネットとスマホとソーシャルメディアで情報爆発が起こり、マスメディアの影響力が落ちて、若年層だけでなく、中年層も紙を取らなくなった。 近年は、アメリカで研究が進む「ニュース砂漠」(新聞が発行されなくなり、ニュースメディアが枯渇する地域)が日本でも広がるのではないかという指摘が出るようになりました。 ただ、僕はこれに異を唱えます。新聞社で東京、京都、兵庫、福岡で勤務し、アメリカやアジア諸国での経験も踏まえて言えば、日本には昔からニュース砂漠が広がっています。 アメリカで問題視されているニュース砂漠とは、全米で3000を超える郡レベルでのローカル新聞が消えていることです。これは日本で言えば市町村レベルの大きさの自治体での話です。では、日本の1700自治体の一体いくつにその自治体の選挙や行政について日常的に情報発信をするニュースメディアが存在するでしょう? 僕の知る限り、人口10万人に満たない市町村で、その市町村の選挙に関して候補者情報などを十分に提供し、社会課題について報じているメディアはほとんどないのではないでしょうか? アメリカのニュース砂漠問題を「これから来る危機」と捉えるのは間違いで、日本においてはニュース砂漠が広大に広がっており、そのことが放置されてきたというのが実情だと考えています。
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