セブラニ クレビス

ちなみに中国は、欧州各国との会合の際、Strategic Autonomy（「戦略的自律性」ないし「戦略的な自立」）を推し進めるべし、と背中を押すのが通例になっています。ロシアも、「米国覇権の特徴の一つは諸国のStrategic Autonomyを抑え込むことにある」というナラティブを使うことがあります。皮肉な逆説ですが、各国にStrategic Autonomyを追及させておく方が国益に叶うという、中露側の判断なのでしょう。「我々は米国の従属国ではない」と唱える一方で、マクロン氏自身も、「消滅」しないためには引き続き米国をどうコミットさせておくかが重要であるという現実もよくわかっていると思います。 余談ですが、インドのStrategic Autonomyは、これは長年の議論の蓄積を経てもはや深淵な概念に発展してしまっているので、単純比較はできなさそうです。また日本のStrategic Autonomyは、こちらは主に経済安全保障の文脈に閉じられているので、重なる部分もあれば、重ねられない（重ねにくい）部分もあるように思います。この辺の比較研究の成果がそのうち紹介されるようになるかもしれません。

何十年も前から「経済繁栄、軍事力、地政学的パワーの源泉」だったのでしょう。1980年代に米国製兵器が同盟国日本の半導体に依存している状況が米国で「脅威」と認識され、日米半導体協定に至るきっかけの一つとなったことが思い出されます。ただその細分化と性能のレベル感が格段に高まり、半導体産業の敗者が次の敗戦国になるという脅威認識から、地政学的な存亡をかけた強烈な技術覇権争いにつながっています。

X（旧ツイッター）でネタニヤフ氏が言っているように、これらのテロリストは「怪物」であり、手段を問うていたら喰われるので殲滅する他ないのかもしれないが、それでも今回のイスラエル・ガザ戦争におけるイスラエルの一連の行為に対する国際的な「納得感」を得るためのコストは格段に上がっており、大統領選を前にバイデン政権も手を焼いているのが実情だろう。もし今回のこの制裁が具体的な形を帯びれば、それが与えるイメージの効果として、米国の信頼が一部で高まる（ないし信頼低下が一部弱まる）可能性があります。

「民主主義は最悪の政治形態といわれてきた。他に試みられたあらゆる形態を除けば」というチャーチルの込み入った名言が改めて思い出されます。しかも正統性への信頼が揺らいでいる状況だと、情報の受け手の側で、偽情報対策と(ただ政府に都合の良い)情報操作の区別が認知的・感情的にし難くなるので、ますますむずかしい。血の通った情報リテラシーを個々が一生かけて育んでいくところに良き民主主義が成り立つのでしょうが、情報伝達スピードの加速度は過去と比べものにならず、そんな悠長なことも言ってられません。テクノロジーの発展が政治形態に与える影響、変わる要素と変わらない要素、避けては通れないテーマに至ります。

米国が強く推し、日本が担う役割が増す方向に動いているようです。日経夕刊でもエマニュエル駐日大使がワシントンのイベントで「(米国は)ハブ・アンド・スポークから格子状のシステムへ戦略を大きく変えた。その戦略構造で常に米国を支えているのが日本だ」と述べたことが報じられていました。地政学的な構造対立は今後しばらく続くので、日本としてはこの状況をどうチャンスに変えられるかが重要でしょう。

2022年のダボス会議における、ウクライナ勝利は「文明を救う」ために必要だと主張したソロス氏と、2014年の領土喪失を受け入れてロシアの面目を保った戦争終結へ誘導するのが望ましいとする故キッシンジャー氏の、世界観が対立した議論をふと思い出しました。もちろん、トランプ氏の発言に世界観の投影はないのでしょうが、当時から２年が経ち、後者の意味するところを理解する人は増えた今、具体性に乏しくてもトランプ氏の発言に惹かれる人は増えているように感じます。

以前まではイスラエルが何をしても米政権の支持基盤は揺るがなかったかもしれませんが、有権者の世代交代やその価値観の変容、そしてウクライナ戦争の衝撃などで、「PR戦争」の諸条件が変わっています。じわりトランプとの支持率が反転する中、バイデン政権は思った以上に苦しい板挟みの対応を迫られている印象です。人道状況を改善するための即時行動を取らなければ「支援継続に条件を付ける」とのことですが、イランの脅威に面した際には支援するとも言っているようで、そうなった場合には規模からして起きることのステージが変わる可能性があります。

中国経済のファンダメンタルな停滞に米国の対中「デリスキング」政策（中国はそれを「リスクメイキング」政策と揶揄）が加わり、対中直接投資が大きく減って、いよいよその痛みが応えてきた事情もあるようです。民間レベルで各国へ各省担当者が中国投資を募りに訪問しているとも聞きます。 中国としては、時間を稼ぐためにもエスカレーションは避けたいし、米国としても国民の経済的利益とのバランスを図りたい面も当然あります。会談自体は「建設的」だったと同席者が評価したとする報道もあります。ただそれでも、地政学的な対立構造は今後も変わらないでしょう。 ところで、新華社通信（新華網日本語）の記事では、習氏が台湾問題を「中米関係における、越えてはならない最初の（原文では「第一の」）レッドラインだ」（中国語：台湾问题是中美关系第一条不可逾越的红线）と強調した、となっていますが、この「最初の」という文言の意味・示唆が気になりました。

日本で唯一変化しないのは変化し続けることを拒む姿勢だけだ、という趣旨の皮肉は、欧米の日本通の間でよく聞きます。その一方で、明治維新や戦後など、日本的な意味での「お上」が変わると、一気に「じつは…だった」的にプログラムが自動で更新されます。 確かに日本では、「訂正」や「変化」が（一般的に好ましい姿勢とされる）「筋が通っていること」や「信念があること」と両立しないと見られることが少なくないと感じます。その意味では、二項対立を乗り越える文系的な力が（本来強いはずなのに）弱いと感じる局面が少なくありません。むしろ、二項対立文明と見られている欧米の方が結果的に一貫性を持って柔軟に自己変容しています。嫌いな隣人とも毎日社交し、時に結婚し、多くの場合殺し合ってきた中で培われた、まさに「ヨーロッパ的な知性のあり方」なのでしょう。 なお最後の「幻想をつくる力」は、日本はある意味で超先進国と思います。但し、やはり戦後の制約条件の中で先走るしかなく、皮肉を込めた意味で「超」がつくほど早熟なので、最も大事な要素であるはずの「未来へと進んでいく新たな物語」の中身の方がついてこられず、その点については生みの苦しみだけが続いているように感じます。

地政学など外部要因の追い風もあってインド投資は一部で熱を帯びていますが、中間層が十分に育っていないことを示すデータであり、さすがに「英植民地時代のインドよりも格差が広がっている」というのは政権にとって心地の良いものではないでしょう。ちなみに同報告書（“INCOME AND WEALTH INEQUALITY IN INDIA, 1922-2023: THE RISE OF THE BILLIONAIRE RAJ”）の著者欄には「21世紀の資本論」で注目を集めたトマ・ピケティの名もあります。同世界不平等研究所（World Inequality Lab）のCo-Directorのようですね。

様々な話題を報じてもらえる関係性にないので、仕方ないでしょう。彼は核兵器の使用が何を意味するかをよく理解しているので、きっと使用しないだろうと信じていますが、今回のウクライナ侵攻からも明らかなように、意思決定が合理的であるか否かの基準は世界観や認知過程の特殊性と無縁ではありません。元米NSCロシア担当主席顧問で、随一のロシア分析官であり、プーチンの幼少期からの行動様式・発言・意思決定を多面的に分析してきたFiona Hill氏の、2022年POLITICOにおける発言を改めて思い出すと背筋が伸びます。 “Every time you think, ’No, he wouldn’t, would he?’ Well, yes, he would,” Hill said. “And he wants us to know that, of course. It’s not that we should be intimidated and scared…. We have to prepare for those contingencies and figure out what is it that we’re going to do to head them off.” 当然、プーチンはコミュニケーションとミスコミュニケーションによる受け手側の混乱を好み、その才能があるので、何重ものシグナリング効果を意識していると思われますが、Fiona氏の、きっと彼は核兵器を使用しないだろうという希望的観測はあるが、いや、本当に使用し得ると思って不測の事態に備え、回避するために何をすべきかを考えなければならない、という発言を忘れてはならないように思います。

いかに素晴らしいビジネスであっても、現在の地政学的な情勢と技術革新の動向を加味した国家安全保障の観点から再評価した際、やはりTikTokは極めて特殊なアプリであり、普通のビジネスには収まりきらない要素を備えたものである点を改めて認識する必要があると思います。一見全く無関係で何らの意味を成さないと思われる情報・データの集合体から、敵国の国民の行動類型を把握したり（政治行動含め）影響を与えたりするというのが、もはやSFの世界にとどまる話ではなくなっています。大統領選の年における、いかにも米国らしい傲慢さが垣間見える決定でも、経済的実益と安全保障の結節点を探る賢明な判断と思います。