大野 晃貴

給与水準の男女格差、企業の要職や国会議員に占める女性の割合では、いずれも最悪か、最悪に近い水準にとどまった。

海外は個々人のスキルに合わせて賃金が決められ、そもそも、全ての人の賃金が右肩上がりに上がり続けています。頑張った分だけ賃金は上がりますし、スキルアップすればその分も賃金に反映される。 だから、一生懸命働こう、スキルアップしよう、というインセンティブがきちんと働きます。 個別の賃金、個別の価格が動かないことで、労働生産性が伸びず、企業のイノベーションが阻害されている、という面がある。 「物価も賃金も落ち着いているなら、それはそれでいいんじゃないか」というのは、大間違いです。

採用環境が「厳しくなる」と答えた企業の割合は、文系・理系ともに前の年より大幅に増えてほぼ半数に上り、人材の獲得に向けて実施したり検討したりしている企業の取り組みとして、「初任給の引き上げ」が59.2％、仕事の内容の明確化につながる「職種別採用の導入」が51.5％などとなっています。 そのうえで「年功序列ではなくて、個々の素質やモチベーションがあれば挑戦させてくれる制度はいいと思いますし、会社の魅力になると思います」と話していました。