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【時給5000円】今一番おいしい「AIバイト」って何だ?
NewsPicks編集部
木内 翔大株式会社SHIFT AI 代表取締役CEO
この時給は、「AIバイト」だからというよりは、円安だから高単価なのでしょう。 時給$30は、Upwork等の英語圏のクラウドソーシングサービスを見ると、特別高単価というわけでもないですよね。 英語が出来れば、仕事の幅が大きく広がることは間違いありません。 今、オーストラリアやカナダに出稼ぎに行って、高単価な単純労働に従事する若者が増えているということも、ニュースで取り沙汰されています。 もし、このコメントを読んでいる若者がいたら、上記のような仕事で満足しないでもらいたい。 本質的に社会に良い影響を与えられる仕事や、その基盤としてのシステムを作る仕事。そういったものを模索すれば、さらに夢のある豊かな生活を掴めるでしょう。10年後、20年後にも価値を持つ経験を積めるから……ということもあります。 AI相手に単純な日本語を入力する、あるいは工場や農場で単純作業をする……こういった仕事も社会になくてはならないものではありますが、はたして円高の時代がやってきてもこれを継続し続けられるでしょうか? 10年後により高い時給を得られますか? 今取り組むべきことは、この時代だからこそ未来でも必要とされるような、高い専門性を磨くことではないでしょうか。
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AI発明の新技術、特許と認めず 東京地裁「人間に限定」
共同通信
木内 翔大株式会社SHIFT AI 代表取締役CEO
法学をかじった者なら皆知っていることかと思いますが、権利の主体になれるのはあくまで「人」のみ。それが現行の法体系の土台になっています。 ですから、今回のケースでは、AIの開発者か、AIの使用者を特許権の権利者に指定すればもう少しスムーズにことが運んだことでしょう。 さて、ここで「AIそのものが権利の主体になりうるか」について、思考実験してみたいと思います。 まずAIとは遠いようで近いものから考えていきましょう。 いくら可愛くて、賢い、たとえばワンちゃんであっても、権利の主体にはなれません。 ワンちゃんが他の人間から酷い暴力を受けたとしても、ワンちゃん自身の権利行使として裁判所に訴えることはできないのです。あくまで、飼い主(所有者)の権利として器物損壊に対して損害賠償を民事で請求するなり、動物愛護法違反を告発して刑事事件に持っていくなりするしかありません。 存在性を視覚的に確認することが難しいAIであれば、それはより一層難しいことだとご理解いただけるでしょう。 ただし、形を持たない「人」は存在します。 それは、「法人」です。 たとえば、株式会社なんかはその代表例ですね。 権利の主体として、独自の名前で銀行口座を持ったり、訴訟を起こしたりすることが可能。もちろん、特許を申請することも可能です。 ですから、今後AIが権利の主体となるのであれば、「法人」のくくりになっていくのではないかと私は考えます。 AIは少なくとも、「新たな概念の提唱」や「誰も生み出したことのない作品のクリエイト」が可能です。これは疑いようがなく、AIには特許を与えられうる創作物を生み出す能力があるということです。 AIそのものに法人格を与え、例えば株式会社における株主や取締役会のように、その財を管理しつつそのAIの活動を推進する自然人の枠組みがあれば、現行法体系を崩さなくても、AIが特許を持つことは可能でしょう。 そんなに遠くない未来に、上記のような民法系の特別法が成立していくのではないかなと予測します。
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新型 iPad Proを忘れて、純粋にSoCとしてのM4と「その先」について考えてみる(本田雅一)
テクノエッジ
木内 翔大株式会社SHIFT AI 代表取締役CEO
新型iPad Proは、各所で話題となっていますね。 特に、プロモーションビデオがクリエイター軽視の演出になっているということで炎上騒ぎになり、良くも悪くも多くの注目を集めています。 iPad Proそのもののインターフェースは、初代よりベゼルや厚みが変化したとはいえ、特別大きく変化はありません。 より持ち運びやすく気楽に使える「PCのオルタナティブ」であるという本質は、2010年の初登場時から変わっていないということですね。 ただ、今回明確な変化がプロセッサーにありました。 私は、ここにこそ注目すべきだと考えています。 それは、Apple純正の新世代プロセッサーM4がAI向けチップである(と少なくとも公表されている)点です。 Neural Engineが前世代のM3と比べて2.1倍の処理スループットを備え、AI処理能力が大きく向上しています。 これは、OSアップデートとともに、iPad Proにより精度の高い「ローカルで動くAI」を搭載できるようにするためでは……? Appleは、今年に入ってから自動運転の開発チームを解体し、そこにいたエンジニアをAI開発チームに移したと報道されています。 生成AIの関係では目立ってこなかったAppleですが、これからそのジャンルでも台頭するべく、ハードウェアとともにユーザーに届けられる高精度な自社製LLMを打ち出していくのではと想像できます。 今回の新型iPad Proは、Apple製LLMの最初の受け皿として、世界に受け容れられていくのではないでしょうか。
あらゆる社会課題の解決には「エンジニア」が必要だ
木内 翔大株式会社SHIFT AI 代表取締役CEO
心から同意します。 同じ目的意識から事業を立ち上げ、サービス全体で累計4万人を超える方々にマンツーマンのエンジニア育成を行ってきました。 あらゆる業種に、それぞれに合ったエンジニアが必要です。 しかし、文系中心の業種では、本来であれば必要なはずのエンジニア職が用意されないまま、非効率的でアナログな手法が維持されていることが多いですよね。 ここ数年で少しずつ変わり始めたとはいえ、官公庁や士業の業界では未だにその傾向は根強いと感じます。 記事にある通り、この解決にあたっては、エンジニア自身が社会課題そのものと向き合うべきでしょう。 その成功例として、会計・税務関係をエンジニアの目線で解決したfreeeやマネーフォワードは分かりやすいですね。 ユーザーは、シンプルで使いやすいUIにアンケート感覚で記入を進めるだけで、青色申告の申請書や法人立ち上げの書類すら簡単に作成できる。そんな機能もエンジニアの力があってこそ生まれました。 そして今、生成AIの登場により、自然言語でもエンジニアリングしていける時代が到来しました。 発想力を鍛え、論理的に機能を構築し、社会課題に向き合って解決できる……そんな人材が増えていくことを、心から願います。
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OpenAI、ディープフェイク対策ツール「DALL・E Detection Classifier」のテスト開始
ITmedia NEWS
木内 翔大株式会社SHIFT AI 代表取締役CEO
近年、DALL・E 3に代表される画像生成AIの性能は目覚ましい進歩を遂げています。 一方で、これらのAIを悪用したディープフェイク画像や動画の作成が懸念されています。 特に、今年の米大統領選挙では、ディープフェイクを用いた偽情報の拡散が大きな問題になると予想されます。候補者の発言を捏造した動画が SNS上で拡散され、有権者の判断を誤らせる可能性があるからです。 このような状況において、OpenAIが発表したDALL・E Detection Classifierは、ディープフェイク対策として重要な一歩であると言えます。AIで生成された画像を高い精度で識別できるツールがあれば、ディープフェイクの拡散を防ぐことができるでしょう。ただし、記事にもあるように、このツールはまだ初期段階であり、DALL・E 3以外の画像生成AIへの対応や、画像の加工に対するロバスト性など、改善の余地は多くあります。 OpenAIがC2PAに参加したことは、業界全体でディープフェイク対策に取り組む姿勢を示すものとして評価できます。コンテンツの来歴を証明するメタデータの標準化は、ディープフェイクの識別を容易にするだけでなく、正当なコンテンツの信頼性を高めることにもつながります。 AIの発展がもたらす恩恵は大きい一方で、悪用のリスクも無視できません。特に、選挙という民主主義の根幹を揺るがしかねないディープフェイクの脅威に対しては、技術的な対策と法的な規制、そして利用者の意識向上など、多面的なアプローチが求められます。OpenAIの取り組みは、そのための重要な一歩だと言えるでしょう。
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【業界研究】謎の職種なのに大人気。コンサルの実態に迫る
NewsPicks for Students
木内 翔大株式会社SHIFT AI 代表取締役CEO
コンサルは長年人気の職種ではありますが、最近さらにコンサル業界に入りたい若者が増えていると肌で感じます。 理由を言語化してみると、それは「多様なビジネスのいろはを学べるから」「最先端のAI活用が研究されている現場だから」 ……つまり、専門分野を定めてスペシャリストになる覚悟がまだ出来ていなくても、一種のモラトリアムを継続しながら最先端のホワイトカラーとしてジェネラルな成長を継続し、社会変化があったとしても柔軟な立ち回りが出来そうだと思えるからではないでしょうか。 ただ…ちょうど2024年4月現在、プッチンプリンが市場から消えています。 その原因が大手コンサルにあったということが、話題となっていますね。 現場を知らずにビジネスの初動を作ってしまう可能性が、コンサルにはある。その結果、取り返しのつかない余波を生んでしまうことがありますね。 コンサルを行う企業も、使う企業も、まずは明確なガバナンスを構築し、現場がスムーズに流れ、問題があればすぐに是正されるスキーム作りをすべきです。 そして、ビジネスの最前線では、責任をとりながらリーダーシップを発揮する人材がもっと輝くべきでしょう。 悪しき企業文化が少しでも減り、日本経済が健全に発展することを願います。
202Picks
【株急落】それでもアツい「半導体列島」徹底図解
NewsPicks編集部
5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実
ビジネス+IT
木内 翔大株式会社SHIFT AI 代表取締役CEO
経済団体連合会は「イノベーションをけん引する博士人材の不足が、日系企業にとって死活問題だ」と主張しますが…… 経済産業省が行なった調査によると、企業が博士人材を採用しない理由として、「必要とする人材像に合えば、必ずしも博士号を持っている必要はないため」との回答が5割弱を占めているとのこと。これが日本の実態です。 ビジネスの現場を考えても、スタッフ本人に尖った専門性を求める業種は限られています。 インターネットや生成AIの普及が進み、専門的な知識を「人間」に求める必要性が乏しくなってきているので、昨今はそれがより顕著になりました。 少子高齢化が進む日本の経済的現実の中で、政府が教育や研究に投資をしていかないのならば、食っていけない研究職に対して若者たちに夢を見させるのはかえって残酷かもしれません。 そもそも、インターネットの登場以来、情報やツールの民主化により、博士号を持っていない独学者がイノベーションを起こすことも増えていますからね。便利なAIツールが毎日登場している今、それは加速しています。 分かりやすい学位によって人を判断する時代自体が、終焉を迎えているのではないでしょうか。
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【実例】AIが「金融マン」の仕事を奪い始めた
NewsPicks編集部
木内 翔大株式会社SHIFT AI 代表取締役CEO
投資銀行のアナリストの末端が、人からAIに置き換わっているとのこと。 「専門性」が大きな優位性であった人間社会に変容が訪れるのは当然です。 なぜなら、ビッグデータを学習し専門家レベルの知性でリサーチやライティングができる生成AIは、人間よりもコストパフォーマンスが圧倒的に高いからです。 ゆえにこそ、企業の手足は、人からAIに置換されていきます。 もっとも、これは人間の仕事の全てを奪うことを意味しません。 AIにはディレクターとしての人間が不可欠だからです。 AIを外部脳として華麗に操り、自らの能力を超える知識・機能を用いて圧倒的なアウトプットをしていく仕事の早いジェネラリスト。 こういった人材は、より大きな市場価値を持っていきます。 金融業界自体は消えることはなく、おおよそ世界の人口動態にあわせて市場規模を推移させていきます。 つまり、まだ発展は終わらないということです。 集まってくる財をより少数が握ることになる弱肉強食の状態が、より顕著になるでしょう。 今、我々が取り組むべき生存戦略。 ①資本家として高度に効率化された企業のオーナーになり金融資産を増やす または、 ②最先端の情報を常にキャッチアップしてAIを手足のように使うディレクターになるか、あるいはその両方か。 後悔しない選択をしていきましょう。
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【悩み相談】組織開発のプロに聞く、「不確実性に負けないチーム」のつくり方
木内 翔大株式会社SHIFT AI 代表取締役CEO
レクターCEOの広木大地氏は、記事でこのように語っています。 『(組織開発のネックとなる)不確実性の発生源は、大きく2つあると考えています。それが「未来」と「他人」です』と。 「未来」予知は変数が多くて難しいとしても、「他人」とのコミュニケーションは技術による革新が可能です。 コミュニケーションの齟齬は、「通信不確実性」と名づけられています。それを極小にできるような組織作りにおいては、組織設計と導入するツールが鍵となるでしょう。 ここでこれからツールの主役となるのは、やはり生成AIプロダクトです。 生成AIは、組織開発において重要な役割を果たす可能性を秘めています。 例えば、従業員同士の円滑なコミュニケーションを支援するチャットボットや、複雑な概念をわかりやすく説明するプレゼンテーションを自動生成するツールなどはすでに多くの企業に取り入れられ、業務効率化を牽引しています。 AIを活用することで、組織内の情報共有や知識の伝達が促進されます。 また、生成AIは、組織開発におけるシミュレーションやモデリングにも活用できます。組織の構造やプロセスをシミュレーションすることで、さまざまなシナリオをテストし、より効率的な構造やプロセスを設計することが可能になります。 さらに、生成AIは、従業員のスキル開発やキャリアパス計画にも貢献できます。個々の従業員のスキルや志向性に基づいて、パーソナライズされた学習コンテンツやキャリアパスを提案することで、従業員の成長と組織の目標を調和させることができます。 極論を言えば、「組織開発」は有史以前から人類が取り組んできたアナログな営みです。 実態としては、この数千年の間でも市井の隅々まで革新を果たすことは出来なかったジャンルでしょう。 しかし、生成AIの登場と普及により、パラダイムシフトと言える大きな革新が訪れつつあります。この余波は、フットワークの軽いスタートアップの中小企業からボトムアップで大企業にも進んでいくものかもしれません。 本当に選ぶべきツールを見極め、ビジネスを飛躍させていきたいですね。
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