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【解説】森林破壊防止規則(EUDR)に、企業はどう備えるか
PR: KPMGコンサルティング
Shirotori Hidefumi木工・内装業
日本は国土の6割以上を森林が占める「森林大国」ですが、消費する木材の自給率はおよそ4割弱しかありません。 1990年以降はほとんど海外からの輸入材に頼り、特に熱帯地域の森林破壊への間接的な影響を及ぼしてしまいました。 今の日本の森林は江戸時代頃と比較しても、樹木の個体数が最多らしいです。 本来であれば適度に間引き伐採されるはずが、過密状態のまま成木となり、人間に例えると超満員電車のような状態で生活しているようなものだそうです。 その為、樹木に十分な栄養が行き渡らず、痩せ細った木が増えて、生存本能で余計に花粉を飛ばす悪循環。 このような森は地震や大雨で土砂災害も起きやすくなると言われます。 なぜこんな状況になってしまったかと言えば、円高時代に安価な外国産木材との価格競争に負け、国内林業者が壊滅的になってしまった事にあります。 一時期は自給率2割以下まで落ち込んだ事を思えば、今は回復基調にありますが、現状では供給力はまだまだ乏しい。 EUの規制強化で、今後は輸入材は絞られて来るでしょう。(日本は北欧・北米から輸入割合が高い) 炭素固定化の点からも、木造の高層建築需要も増してくると思われます。 さらなる供給力向上が求められますが、林業者も高齢化が進んでおり、今後は労働者の待遇改善、最新設備の導入など促して、人材確保を進めて行かねばなりません。 一般の消費者の方たちには、住宅や家具など木製品を選ぶ時は、なるべく国産材由来のものを選んでもらえると幸いです。
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