ホーム
398フォロー
249フォロワー
生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない…!重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと
現代ビジネス
久野 秀明脳卒中ひろば 編集長
まず、毎年毎年税金20兆円とかのレベルで余ってるんだから、新たに社会保険料とらなくても大丈夫だと思うのだが・・・。 それから給与が足りないから女性が働かねばならないし、女性が働かないと仕事が回らないという社会の仕組みを戻さないとダメだろう。 もちろん働きたい女性が働くことについてやぶさかではないけど、旦那の稼ぎが足りないからと働いてる女性を家に戻してやらないと女性の負担が多すぎる。 子供を持ちながら働くのだって、急に熱出したとかで安心して働けない環境もある。お子持ちだと職場からも面倒がられるような高ストレス下では安心して子育てなんてできないし、出生率なんて上がるわけがない。 まずは労基法の罰則を100~1000倍にして、厳罰化することでサービス残業などの文化を断ち切るのが先だろう。 その上で通報窓口を整備しブラック企業を倒産あるいは解散できるようにしないといけない。 そうすることでブラック企業で使い潰しにされている人的リソースを開放して優良企業にこそ人は採用できる方に治することだ。 国会では少子化の原因は非正規雇用だ派遣労働だと言っているが、すごく違和感がある。 ブラック企業や法律守らない企業が多すぎるから適正賃金を払えないのだから、まずはそこをただすのが先だろう。 非正規雇用の大多数は主婦のパートと高齢者であり、全労働人口の派遣労働者の占める割合は3%にも満たない。 派遣労働は年収単価の120%以上の給与単価にすることでワーキングプアの問題は解消できる。 正規社員よりも高い賃金設定にしてしまえばよい、そもそもリスクある働き方なのだから単価を高くて調整してやるのが適正化というものだろう。 それに正社員よりも高いということであればヘルプにしか使わなくなるというものだ。 自民党が経団連の言いなりで派遣労働者をワーキングプアにしてしまったが、それよりも労働法制を80年前の制定時のままにしていることのほうが罪深い。 まずは労働者からの相談窓口を設け、労働行政の人員増強をすべきだと思う。 罰則についても今時、30万円以下の罰金などなんの抑止力にもならない。3000万円~3億円以下の罰金になれば平然と違法行為をしようという輩も減るだろうし、悪い企業が潰れることで、日本の企業も本来の競争力を取り戻すことができるだろう。
104Picks
子育て支援金は「消費税0.8%分」のステルス増税だ!現役世代は政府のATMじゃない - 今週もナナメに考えた 鈴木貴博
Diamond Online
久野 秀明脳卒中ひろば 編集長
例えば日本の個人の2000兆円を超える金融資産に3%の資産課税をかけて国民1人に年間100万円の #ベーシックインカム をしよう。 1億2000万人に100万円だと年間120兆円必要だけど、これで60兆円は財源賄えるので、あとは生活保護や年金制度を組み込めばそんなに負担なくできるはず。 3300万円以下資産がある人まではプラスになり、それ以上の方にはご負担頂く計算になる。 生活保護も住宅と医療を扶助して、働いても減額しないようにできる。 年金も基礎年金が年間100万円まで支給されて厚生年金はその上に積みあげればいい。 これにより生活のために働く主婦のパートは解放されて、ブラック業も淘汰される。 こうして無駄な会社を淘汰してより良いところに人的資源を集中して、余った人はリスキリングしていく。 もしくは地域のボランティアなどで(労働ではなく委託的に)多少の収入を得つつも、専門知識や生きがいを持ちつつ生きていく。 生活のためにブラック企業に耐えつつ働くことも無くメンタルを壊さなくて住む。 そうこうしてるうちに人口も増えて税収も増えるので日本は潤ってくる。 働く人は居ないのではなく無駄遣いしてるだけ。 金持ちが税金を沢山払って人々を養う。 その代わりに名誉ある称号を授与してあげるというのはどうだろうか?
NORMAL