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円安と物価高が打撃…今年の倒産件数「1万件突破も視野」
ニュースイッチ
佐藤 卓オジサン受験生
昨年から今年にかけて倒産が増え始めて年間1万件を久方ぶりに数える見込みが高まっていますが、これまでと違う点としては、コロナ禍で借金を膨らませた事業者があまりに多いので、いわゆる倒産の定義(銀行取引停止、破産、民事再生など)に当てはまらないカタチで実質的に倒産処理をすることが可能となっていることです。いわゆる再建型の私的整理(借金を減らして営業は継続できる)がそれですが、厳密に言えば以前から中小企業再生支援協議会の案件やADRという制度で実施事例はたくさんありましたが、さらに間口が広がったと言えます。よって、過去の倒産件数1万件と今回の1万件が経済指標として意味するものは少し違って、昔だったらたとえば11000件の倒産件数に匹敵するといった感じの理解がよろしいかと思います。 再建型の私的整理は、民事再生と同じく営業継続が前提で借金を減額してしまう素敵すぎる案件ゆえに、その件数を対外的に集計、公表している組織やメディアはこの世に存在せず、昔からグレーな案件であり続けています。これを良しとするか否かは、一定のコンセンサスを得られていることは確かですが、もっと議論されても良いと思っています。いわゆる企業の新陳代謝、中小企業の生産性向上という重要な議論に関係するからです。
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