橋本 賢二

自転車は「軽車両」であり、「車」の一種です。 それにも関わらず、我が物顔で交通ルール無用の暴走自転車は多いように感じています。自転車に限らず車もいい加減な運転が多いように感じているので、道路では自転車も車も信用しないことを大前提にしながら使っています。

タイトルしか見ていませんが、よく１か月も続けられたなと思う話です。 おそらく、就活の際も内定後も企業としての誠実さを疑うような怪しいことに溢れていたのではないでしょうか？雇用が契約である以上、相手への信頼を欠くのであれば、ムリに続ける必要はありません。

初任給だけを引き上げた結果ですね。人材不足に対して付け焼き刃の対処療法しかできていないので、チグハグな結果が生じます。定着は給与だけの問題ではありません。人事制度の仕組みから組織内のコミュニケーションのあり方まで、対処すべき課題はたくさんあります。これらに対処できていない組織であれば、見捨てられてしまうのも必然ですね

相手がストレスとして受け止めかねないことをハラスメントとするのであれば、誰からどのような要件なのかも分からない状態で、こちらの事情を一切無視して一方的にかけてくる電話も「テルハラ」ではないでしょうか。 電話は、自分が見えないという匿名性に隠れて憂さ晴らしをすることもできます。インターネットと同じで使い方次第では、人に精神的な暴力をふるうこともできるものです。もちろん、便利なところもあるので、入口を一本化してコントロールすることや問い合わせフォームを用いることで、テルハラ状態からは抜けられます。 なんでもハラスメントにする風潮はどうかとは思いますが、ストレスフルな状態を作ることもあるので、工夫でよからぬ使い方を除くようにしたいですね。

おじさんの気分で決まるような組織だとしたら、早々に転職活動をすることをお勧めします。おぼえてもらったおじさんが失脚したら、一派とみなされて連帯責任で飛ぶ可能性があります。 大学や教育機関、民間企業などが提供している有償セミナーは3000円程度で１～２時間程度なので、飲み会とほぼ同様の金銭・時間的コストです。いつ、どのように使えるのかもわからない「おぼえ」や「つながり」よりも、よっぽど価値が高いように思います。しかし、飲み会は自腹でもセミナーは自腹で行こうとしません、大人が学ばない国の不思議です。

学位や資格、スキルに給与で報いることが必要ですが、給与制度の改正には既得権勢力と対峙する大きなエネルギー必要なので、なかなか変われません。 仕事で苦労もせずに高い給与をもらってケシカランというメンタリティが強いのかもしれません 博士を給与で評価する企業もで始めましたが、まだまだ広がっていないです。仕組みを変えていく努力は必要ですが、博士や修士人材も処遇を変えることが理にかなうことを示していかないと、より大きな動きにはできません。

異業種からも競合があらわれてくる環境で、内部育成だけで人材の競争力を高めることは、最早、困難です。 アルムナイに限らず社外のリソースをうまく使える関係や仕組みを整えなければ、人材の競争力を高めることはできなくなりつつあります。

観光だけでなく全てのサービス産業に当てはまる話です。需要の高まりだけでなく、材料や人材を確保するコストも上がっているので価格が押し上げられていますが、価格に期待するサービス水準が満たされない場合も生じ始めています（特に飲食）。 個人に生じる消費へのブレーキは、いずれ大きなブレーキにもなります。

＞「社会部が求めるトーンに合わせたい」 どこをみて記事を書いているのでしょうか…。

県南部に住む身なので、県北部とは切実さが異なるのだとは思いますが、背伸びした夢を見るよりも現実を冷静に見つめないと、遺産に縛られます。

属人的な暗黙知を共同化して表出化することで、伝達可能な知識として残せます。しかし、経験的な悩みとして表出させても受け取る意識や能力がなければ、伝えることはできません。 ホームベーカリーの例では、製造現場に問題意識があり、既存のやり方では解決が困難であることを認識しながら、課題の解決を図るために職人の暗黙知を観察しにいっています。課題に対する当事者意識があるので、見ることや聞くことで暗黙知を吸収しようとする意欲が高まったと考えられます。 しかし、直面している課題に問題意識すら抱けない状況では、暗黙知の必要性すら認識できず、むしろ仕事を増やす厄介者でしかありません。 仕組みに乗っかって及第点の仕事ができてしまうようなところでは、高い価値を生み出そうとする意欲をもつ必要もありません。

＞ここは、世界的な出生数減少の最前線。 この実験室を急速な人口減少と高齢化がどのような問題を引き起こすのかを観察する場とするのか、これらの問題を回避する解決策を見出す実験の場とするのか。 これから、人口減少局面を迎える世界の国々は、日本がどちらの道を歩んでも、日本に学びながら対策を講じることが可能です。 日本はどちらを選択するのでしょうか。後者を選ぶためには、現状を放置せず、何らかのアクションを起こさなければなりません。