両立支援法案、審議入り 時差出勤やテレワーク選択

コメント

選択しているユーザー

• 橋本 賢二

  キャリア教育研究家

  ・2024年04月12日

  柔軟な働き方の義務付け範囲や子の看護休暇の適用範囲を広げる改正で、法律というきっかけがなければ広げられない企業が多いなかで、基本的には進めるべきです。
  しかし、法律で適用範囲を決めてしまうと、適用範囲外のことについては、適用しなくてもいいという間違った反応が生じることもあります。
  もはや、一辺倒で全身全霊を仕事に捧げる時代ではありません。誰もが仕事以外の生活を持っています。法律で決めることなく、柔軟な働き方が一般的になり、理由によらずに休暇が取得可能な社会をつくるには、企業単独だけでく、消費者や発注者のマインドを変えていく必要があります。
  私たちは昭和時代の社会に過剰適応し過ぎています。

注目のコメント

• 小西 一禎

  ジャーナリスト 元米国在住駐夫 元共同通信政治部記者　

  ・2024年04月11日

  子育て世代にとって、働き方の柔軟化を促す方向を目指した法制化は、歓迎です。一方、制度を活用する社員・従業員が、昇進や昇給などにおいと不利益を被ることなく、運用していくことが各企業には求められます。