Picks
141フォロー
412フォロワー
《内部資料入手》NHKがコンサル企業に“受信料49億円”を注ぎ込んでいた!
文春オンライン
Okada KoheiVirtual Power Plant HAPS/IoT/Energy System Architect
もう意思決定者が「把握しきれない」からです。 もしコンサル会社からのレポートはサクッと信用されるのに、コンサル会社で業績を残し「転職してきた部下」が作ったレポートになると各所に説明しつくしてヘトヘトになるまで信用されない、といった現象が起きてるなら大概その状態。 味方の方が信用ジェネレータとしての機能は低い、不思議ですね。 つまり能力ではない。 まず高額なコストを支払いサンクコストバイアスを生成。データまとめ作業とレポーティング「作業」のサンクコストバイアスも上乗せ。PDFの右上に社名を入れコンサル「会社」のブランドを借りる。 さらに、仮にうまくいかなかった時の責任は社外に押しつけられるという保険もダメ押し。 把握しきれない意思決定者にとっては神の装置です。 大企業は個人の色が薄いので圧倒的信頼を個人名で維持できるのは側近数人のみです。 その数人だけで会社の縦横、専門領域まで網羅できるわけないため、さらにその下の人々が頑張るわけですが、そのあたりはもう無名。無名の人々がいくら頑張ってデータを示しても無知な意思決定者達には響かない。詰んだ。 そこで仕方なくコンサルを使い信用の壁を貫く。 なので失礼ですが先に作られた社内レポートと全く同じ結論が出た方が良かったりします。 大組織なりの大変さ。 ※注意、完全に未知な領域を共に歩んでくれるコンサルは別です。これは大企業病を破るために仕方なくお願いしてるタイプの案件
156Picks
「出産準備金」10万円クーポン支給を検討 0~2歳の子どもの経済支援 加藤厚労相
日テレNEWS
Okada KoheiVirtual Power Plant HAPS/IoT/Energy System Architect
思想は素晴らしいです。 が、2点いけてない。 まずシステム的発想ができてない。 これ系は独自クーポンなど作らず、マイナポイントで良い。 利用用途を子育てに限定するとしてもポイントシステム内で解決しましょう。 それができてこそシステム化です。 特殊業務用に「ツール」作ったら三流。「ツール」を「システム」って言っちゃう人は五流。 ただですね、、、 2点目。 そもそも100万を超える前後含む出産費用に対し、 たった40万程度しか支援がない現状、産む気にならない。 プラス10万は有難いでしょうがベビーカーも買えません。 出産前後で一体何に金かかってるのか積み上げたら良い。 財務行政官は赤ちゃんを伴って街を歩く人たちの装備品を見た上で ベビーザらス行ってみると良い。 日本の出生率低い原因ぶっちぎり一位で経済的理由です。 きょうび抱っこひもで六万とかするんですよ。 我が子可愛さと親同士の世間体に押されてドラゴンボールの戦闘力並みにインフレしてます。 年収500万手取り400万は平均賃金より上ですが、 1人でヒーヒー。2人産むのはまぁ厳しいです。 少子化対策のコアはここですよ。 因みに現金給付でなくてもマイナポイントでいいと思います。 ただ10万とかでは意味がない。規模が大事。 そうですね、 1人目に1000万ポイント、 2人目以降は2000万ポイントくらい配ったら良い。 そしてポイントは子育て関連にひたすら使えるように。 そんだけ配ったら民間企業が黙ってない。群がってきます。 それでも成人後に納めるトータル税額だけでも大黒字。 発生する周辺経済効果(祖父母が孫にプレゼントする等)を加えたら凄まじい投資効率です。 少し悪用もされるでしょうが(ベビーカーをメルカリで売っぱらうなど)効果から比べたら警察の稼働工数増加しても笑って許せる誤差範囲でしょう。 かなり強い制度なので、違反者も比例してかなり厳罰で良いでしょう。 政治家や行政の方もし見てたら、 是非見積もり検討願います。
30Picks
NORMAL