Okada Kohei

楽天やYahoo!ショッピングのお陰です。 ありがたい。

正しい（と思った）事を爆発的に進める剛腕。 スキル&マインドセットは「執行役員」として最高です。 が、代表取締役は危険。昔ちょっと流行ったピーターの法則。

その後、会社がそれなりに回ったら察し、です。

もう意思決定者が「把握しきれない」からです。 もしコンサル会社からのレポートはサクッと信用されるのに、コンサル会社で業績を残し「転職してきた部下」が作ったレポートになると各所に説明しつくしてヘトヘトになるまで信用されない、といった現象が起きてるなら大概その状態。 味方の方が信用ジェネレータとしての機能は低い、不思議ですね。 つまり能力ではない。 まず高額なコストを支払いサンクコストバイアスを生成。データまとめ作業とレポーティング「作業」のサンクコストバイアスも上乗せ。PDFの右上に社名を入れコンサル「会社」のブランドを借りる。 さらに、仮にうまくいかなかった時の責任は社外に押しつけられるという保険もダメ押し。 把握しきれない意思決定者にとっては神の装置です。 大企業は個人の色が薄いので圧倒的信頼を個人名で維持できるのは側近数人のみです。 その数人だけで会社の縦横、専門領域まで網羅できるわけないため、さらにその下の人々が頑張るわけですが、そのあたりはもう無名。無名の人々がいくら頑張ってデータを示しても無知な意思決定者達には響かない。詰んだ。 そこで仕方なくコンサルを使い信用の壁を貫く。 なので失礼ですが先に作られた社内レポートと全く同じ結論が出た方が良かったりします。 大組織なりの大変さ。 ※注意、完全に未知な領域を共に歩んでくれるコンサルは別です。これは大企業病を破るために仕方なくお願いしてるタイプの案件

地球規模のネットワークサービスStarlinkと 地球規模のコミュニティサービスTwitterの 最高意思決定権を同時に持つ人間…爆誕と。

思想は素晴らしいです。 が、2点いけてない。 まずシステム的発想ができてない。 これ系は独自クーポンなど作らず、マイナポイントで良い。 利用用途を子育てに限定するとしてもポイントシステム内で解決しましょう。 それができてこそシステム化です。 特殊業務用に「ツール」作ったら三流。「ツール」を「システム」って言っちゃう人は五流。 ただですね、、、 2点目。 そもそも100万を超える前後含む出産費用に対し、 たった40万程度しか支援がない現状、産む気にならない。 プラス10万は有難いでしょうがベビーカーも買えません。 出産前後で一体何に金かかってるのか積み上げたら良い。 財務行政官は赤ちゃんを伴って街を歩く人たちの装備品を見た上で ベビーザらス行ってみると良い。 日本の出生率低い原因ぶっちぎり一位で経済的理由です。 きょうび抱っこひもで六万とかするんですよ。 我が子可愛さと親同士の世間体に押されてドラゴンボールの戦闘力並みにインフレしてます。 年収500万手取り400万は平均賃金より上ですが、 1人でヒーヒー。2人産むのはまぁ厳しいです。 少子化対策のコアはここですよ。 因みに現金給付でなくてもマイナポイントでいいと思います。 ただ10万とかでは意味がない。規模が大事。 そうですね、 1人目に1000万ポイント、 2人目以降は2000万ポイントくらい配ったら良い。 そしてポイントは子育て関連にひたすら使えるように。 そんだけ配ったら民間企業が黙ってない。群がってきます。 それでも成人後に納めるトータル税額だけでも大黒字。 発生する周辺経済効果（祖父母が孫にプレゼントする等）を加えたら凄まじい投資効率です。 少し悪用もされるでしょうが（ベビーカーをメルカリで売っぱらうなど）効果から比べたら警察の稼働工数増加しても笑って許せる誤差範囲でしょう。 かなり強い制度なので、違反者も比例してかなり厳罰で良いでしょう。 政治家や行政の方もし見てたら、 是非見積もり検討願います。

勉強になる記事です、が単位間違いが激しいです笑 4700万人て日本の人口の1/3くらいですよ。 10000倍のズレは早めに直したほうが良いかと。 逆にミスリードされないレベルではありますが…

理想的には保険証と共に全てマイナポータル吸収でしょう。 まず政府謹製アプリは１つとしたい。 ※可能なら地方自治体毎で差の小さなゴミ出し案内とかもマージし負担減らしましょう。 メンテナンス性落ちる程の統合は逆効果なので、バランス大事ですが。

国連は残念ながら機能不全です。 そもそもそんな事（大事ですが）の前に、 国連たるもの目の前の独裁主義の虐殺を諌めるのが先決。 しかし、できない。 ウイグル、ウクライナの事例で明らかになったのは、常任理事国に中露がいる時点で「そこが絡むと」一才決定が出来ないという事です。 相対的に有利になるためには簡単で相手を弱らせればよいので、攻撃は最大の防御。日本狙い撃ちです。 ただ旧共産圏国家の意志が漏れすぎでしょう笑 国連の出自は第二次世界大戦の連合国が組み立てた、手段を選ばぬロビイスト達の営みなので、どうしても金と欲望にまみれた無法地帯のパワーゲームです。 日本は70年前から敵国とされており、直接間接を問わず攻撃して弱らせようとする。その一環です。 無法地帯のパワーゲームに対抗するには、サバンナの野生動物の如く強くしなやかなサバイバル術を身に付けるしかない。 まぁ街中で「国連」タトゥーの入ったヤンキーに絡まれてる。 くらいで考えると良いでしょう。 殴られたり犯されたりし無いためにはどうしたら良いか。

いやいや、逆に正しいです。 衝動的に動くのは逆効果です。 少なくとも今は時期ではありませんよ。

NHKの料金のせいでアンテナ繋ぐ気にならない。 という方は相当居ます。 つまりみもしないNHKというチャンネル「だけ」が高額なサブスク集金に来るから、仕方なくその他全ての「民放まで」見なくなっている。民放で見たい番組が有っても、です。 そう、テレビ衰退原因の大きな一つはNHKの集金です。 ネット化によるものは勿論大きいですが、この点も甚大な影響です。民法は完全に巻き込まれ事故です。 日本のテレビ業界全体を引き摺り落としてるわけですから、 裁判するレベルで怒っても良さそうですが… ほとんど使わないオプション料金がやたら高いサービスなんて だれが利用するのでしょうか。

議論のポイントが違います。 会社自体や経営者を悪く言うつもりはあまり無く。 中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法 この「香港国家安全維持法」は痺れる内容です。 国家や法には逆らえません。 会社自体が例えAppleでも「香港に登記」してると逆らえません。 普段は何も無く平和でも、いざという時に「握られる」って事です。 もちろん事が起こるまで判らない類のリスクなので算定は不可能ではありますが、香港に残った理由を聞きたいですね。 ていうポイントの懸念を示しただけなのですが、 自称愛国者とか括られディスられると傷つきますねぇ…