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自民、公約の夫婦別姓検討を削除 慎重派に配慮か
共同通信
樫村 亜一Tech-Dab株式会社 代表取締役
一つ考えた方が良いことは、「これって誰が何のために言い出したんだろう?」って事。 多くの方がご存知の通り日本のほとんどの法人では通称名使用が認められており、旧姓のまま仕事をしている女性はたくさんいますよね?パスポートだって旧姓併記が認められています。それでも夫婦別姓にこだわる人っているんでしょうか? うまり、絶対夫婦別姓が必要だ!って人なんてほとんどいないはずで、多くの人は「別に夫婦別姓認めてもいいじゃん」ぐらいの感覚だと思うんです。 じゃあ、夫婦別姓を認めたら何が起こるのか。みなさんご存知の戸籍制度は実は世界で唯一機能する形で残っているシステムで国民なら誰でも明治まで家系を辿ることが出来ます。西欧諸国ではこのような仕組みはないそうです。日本の戸籍は家族簿制度を採用しており家系を括る重要な要素として姓があります。夫婦別姓を認めた場合、この仕組みを抜本的に見直す必要があり、別姓でも家系をたどれるようシステムに手を入れるか、遡る事を諦めるか等、相当な議論と負担を伴うでしょう。また、生まれたお子さんがどちらの姓を名乗るかで、これまでは問題にならなかったことが、祖父母も巻き込む揉め事を引き起こす可能性は否定できませんよね。 このようなデメリットを受け入れてまで敢行したいと思う人がどれだけいるのかと言う事です。 夫婦別姓のように、一見もっともに見えるけど、実は誰もそこまで拘っていないような事が声高に叫ばれる時は注意不必要があります。 以前、中東で起こった連鎖的民主化運動であったアラブの春。これは米国がそれまでの独裁勢力を一掃しようと暗躍したと言われてます。詳しくは調べてませんが。民主化は表面上は素晴らしいことのように思えますが、民主化を担う心ある政治家が育つ前に強引に改革した結果、混乱は深まり、格差も広がり、国民は幸せになってません。恐らく米国の傀儡政権のような人たちが潤ってるだなのでしょう。 このように、誰かが日本の良さを奪い混乱を招き、支配を試みるための小さな小さな一歩かもしれないわけです。 この機会に戸籍制度のメリットや歴史を勉強するのも面白いかもしれませんね!
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トランプ前大統領 退任後初の大規模集会 政治活動活発化へ
NHKニュース
樫村 亜一Tech-Dab株式会社 代表取締役
民主党バイデン政権は、対中強行姿勢は一定の評価を得ているものの、これはトランプ前大統領が敷いたレール。一方就任早々に大統領令にようメキシコとの国境の壁工事の停止及び移民受け入れによひ、不法入国者は急増し、過去20年で最多となり、国民からも非難を浴びている。 参考: https://www.google.co.jp/amp/s/www.bbc.com/japanese/57394976.amp この様な状況であるため、2022年の中間選挙では民主党は大敗するのではないかという憶測も出ている。その状況下、バイデン政権がアクセルを踏むエリアは脱CO2。しかし、この政策も、カナダからのパイプライン工事を止めるなどの大統領令により、失職者が出るなど物議を醸し出している。 共和党はトランプ政権時にシェールガス生産を奨励し、エネルギー輸出国となり、雇用拡大にも成功しており、現在のバイデンのエネルギー政策には真っ向から反対している。 そう言った状況下、私が耳にした未確認の情報によると、トランプ前大統領はこの中間選挙に出馬し、下院議長(今の民主党のナンシーペロシのポジション)を狙うのではないかという話。予算の決裁権を持つのは下院なので、もし、中間選挙で共和党が圧勝し下院の過半数を占め、且つトランプ氏が下院議長になれば、あらゆるCO2ゼロに向けた環境プロジェクトは止まるだろう。個人的には歓迎ですが。
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中国のGDP “2028年 アメリカ上回り世界1位” 英民間調査機関
NHKニュース
樫村 亜一Tech-Dab株式会社 代表取締役
GDPを構成する主な要素は、個人消費、企業の設備投資、政府支出、輸出となります。 ネットで調べれば分かりますが、中国のGDPに占める個人消費の割合は40%以下です。一方で米国や日本は60%以上です。従って内需主導であり、国内経済が潤うとGDPも成長すると言う構造になるのですが、中国は個人消費が弱いためにそのような構造になっていません。中国は製造業における輸出大国ですが、輸出先の各国がコロナの影響で低迷していたり、最大の輸出国であるら米国とは経済戦争が続いている事を鑑みると輸出が中国のGDPを牽引していると言う理屈は無理があります。すると残るGDP内訳の民間主導の大物は投資になるのですが、製造業の設備投資は落ち込んでいます。輸出が伸びていないのですから当然ですよね。 中国政府は、この矛盾を不動産投資が伸びていると言う事で辻褄を合わせているようです。経済学者の高橋洋一氏の解説によると、不動産投資の数字は操作が可能であまり信用できないという事です。 不動産投資の数字が事実であっても、GDPの伸びを裏付けられる唯一の要素は政府支出と不動産投資と言うことになると、健全に中国のビジネスが伸び続けていると言い切る事には無理がありますので、よってこの記事の主張は信用できないと私は感じています。
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東芝が5年で1兆円投資へ、再生エネ買収など検討-報道
Bloomberg
テスラ株、本当の価値は90ドルか780ドルか-ウォール街で割れる意見
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