上西 英雄

ニューヨークの金融機関のセッションを聞くと「ミシガン、ウイスコンシン、ペンシルバニアはまだわからない。接戦で法廷論争の可能性高まる」とのこと。

GDP統計は誤解を与える可能性あり、また国によって統計が統一されていないので注意が必要。 「27.8％減少」と聞くと壊滅的な数字に見えるが実際は第一四半期（前期）比-7.8％であり、「年率」とは、その落ちるスピードが仮に１年間継続した場合に27.8％下落すると言うこと。 今回はコロナショックで第２四半期GDPが一時的に大きく落ち込んだもの。その後は回復の足取りが重いにしても、第二四半期の落ち込みペースが４四半期に亘って継続することは考えられない。 今回のコロナショックで例えばニュージーランドは第２四半期前期比-19％が予想されている。これは概算で年率76％減少となるが極めて誤解を与える数字では？また第３四半期は前期比+17.5％を予想している。概算で年率70％増加となるがこれも意味のある数字と思えない。仮に前期比-25％の国があれば年率換算は-100％？！GDPがゼロになるペース？ 更に誤解を招くのは国によって重視する基準が異なること。日本はGDP四半期発表において「前期比年率換算」を重視するが中国は「前年度比期比（去年の第二四半期に比べて今年の第二四半期はどのように変化しているか」を重視しているように思う。またオーストラリアやニュージーランドでは前期比を発表して年率換算は聞いたことがない。 日本の２Q GDPは年率換算27.8％のマイナス、ニュージーランドの２Q GDPは前期比19％のマイナスと聞いて「ああ、ニュージーランドの方が日本よりましなんだな」と勘違いする人が相応にいるのではないかと思います。実際は逆です。 （因みにニュージーランドの第二四半期のGDPマイナスが大きいのは徹底的なロックダウンを行った為） もうそろそそGDP四半期発表で「前期比年率換算」と言う誤解を与える指標は止めて「前期比」か「前年同期比」に統一してはどうだろうか？

中国の香港に対する政策、その他習近平のやり方を決して擁護するものではないが中国は隣国であり間違いなく無視できない世界のスーパーパワー。言うことははっきり言うにして、外交のプロトコルに囚われることなく国賓来日も含めて中国とのそれなりの友好関係は継続する必要があるのでは？ 隣国の日本の外交は遠く離れたアメリカやヨーロッパとは違うロジックがあり違う外交の手法があって良いはず。例えば欧米と対立するイランに対して日本が特別な関係にあるように。今は中国から譲歩を引き出す良いチャンスとも言える（もちろん内容によっては世界から非難を受けるが） 今の中国は非難して孤立化させては益々強硬策に出られるだけで事態は一層悪くなるばかり。それならば欧米とは少し違う距離感をとり、言うことは言って微妙なバランスを取るしかないのでは？ 天安門の後にまず中国にあゆみよったのは日本だった。中国は利用するだけ利用してそれを恩義に感じる国ではないこともわかったが、それでも隣国の日本は欧米以上に関係を無視できない国だ。

ニュージーランドはまだ国内で感染が拡大していない段階の３月２５日に欧米での感染が拡大している様子を見て自国のロックダウンを宣言。先進国の中でもいち早く感染拡大のコントロールに成功している。累計患者数は約1500人だが8割以上が回復済み。死者数は19人。最近の日々の新規患者数はゼロか一桁で全て感染経路は分かっている。 昨日からロックダウンはレベル4からレベル3に下げられたがそれでもやっとレストランはテイクアウトのみ認められただけ。小売りもスーパーや薬局等の必需品以外は依然としてオンラインのみ。まだ日本よりも厳しい。 ニュージーランド政府が目指しているのは徹底的に厳しいロックダウンを断行する事でウイルスを根絶して早く安定的な経済回復を図ること。中途半端なロックダウンでは第２波、第３波が来て結局、経済へのダメージが大きくなると考えている。 ニュージーランドは飲食、ホテル、観光業が重要な産業でロックダウンのダメージが大きいがそれでも80％以上の国民が政府の政策を支持している。 ニュージーランドの銀行のレポートを読んでいると「ニュージーランドは徹底的なロックダウンでウイルスの根絶を目指しているが欧米諸国は中途半端なロックダウンの緩和で感染終息は長引くだろう。従って少なくとも年内は入国管理を大幅に緩和できない。ニュージーランド同様にウイルス根絶に向けて成功しているオーストラリアと２国間のみで秋以降の経済交流再開が議論されている」との趣旨のコメント。 日本との温度差が大きい、、、 ところでニュージーランドのアーダーン首相は女性首相として産休をとったことで有名。今回のコロナ危機に際してBe strong but be kind訴えている。仕事でニュージーランド人接する機会が多いですがニュージーランド人らしいスローガンです。

影響を受ける業界の補助を是非お願いしたいです。このままでは日本の飲食インフラや文化が損なわれてしまう。 オーストラリアはコロナ対策雇用維持補助金を発表。飲食に限らず全ての業種が対象。 総額1300億ドル（8兆円）の予算で半年間一人当たり最大月間3000ドル（20万円）まで雇用主を通じて補填。パートナー年収500万円以下対象。労働人口の45％／600万人が対象。英国も補填制度導入済。日本にも望みたいものです

船内検疫は次々に感染が広がったことを考えると結果的に失敗だったけど、最初からそれを批判していた人が少なかったことを考えると最初の判断はしょうがなかった。 結果的に失敗で感染を拡大させた船内検疫のミスをリカバーするチャンスだったのにその機会を逃して乗客500人を何の制限もなく帰宅させたのはアメリカやオーストラリアが14日の更なる検疫をしているなか理解に苦しむ。 国民をリスクに晒すと共にオリンピックを控えた日本の信用も下げることに。 厚労省が最初の14日の検疫を失敗と認めたくないからこんな変なことに？ 野党も桜じゃなくてこっちでないの？もっと大事なことに集中してほしい