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小山田圭吾さん 五輪開会式の楽曲担当辞任 過去に同級生いじめ
毎日新聞
「選択的夫婦別姓」報じる側にもあった先入観「変えるのは女性…」
withnews.jp
干場 弓子ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者
期を同じくして、青野サイボウズ社長が、ドワンゴ社長の夏野社長とともに、共同代表を務める「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」が、1000人を目標に、りそな、LIXIL、DeNAなど、著名経営者の署名を4月からあつめはじめ、今月10日には、634名となったことが、本日の東京新聞オンラインに。 「経済界「早く選択的夫婦別姓導入を」 大企業から中小企業まで署名の輪 改姓で弊害、経済成長阻む恐れも」  https://www.tokyo-np.co.jp/article/117430  夏野さんも仰るとおり、「夫婦同姓の強制はもはや時代に合わない」。 記事によると、“「青野氏は「孤独な戦いと思っていたが、経済界は賛同してくれた」と驚き、「選択肢を増やすことが多様な個性を生かせる社会につながる」と強調した。" とのことだが、この署名のことを報じているのは、私の知る限り、いまのところ、東京(中日)新聞だけのようだ。 これもまた、問題。。。。 最高裁は、夫婦同姓の強制は違憲ではない、としただけであって(これはこれで、言いたいことはあるが)、夫婦別姓を違憲としたわけではない。政治が、経済の周回遅れなのは、いまに始まったことではないし、この問題だけではないが、いい加減、政治家(一部の、しかし、なぜかまわりがそんたくしてしまう方方)にかわってもらわないと(変わることは期待していないので、替わってもらうことを期待)。。
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「2桁あった退職率が半減」アクセンチュアが"体力勝負&男性中心"を改めた結果
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
干場 弓子ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者
初めて、ほぼ100%納得共感の、女性活用に関する記事でした! やはり社長自ら女子大や美大に回るくらいの問題意識と真剣さがあればこそ。ファクトベースでは差別化できずアート人材が必要と言いながら何もしていないファームがほとんどなのに。素晴らしい社長ですね! 女性を主要ポジションにつけなければ意味がないというのも本当にそうで、たとえば、実はわたしでも、みずほ銀行の個人口座の担当が若い女性だったので、まあ、この程度の預金残高ならそうなんだろうな、と、女性に対する意識はそのようなものでした。でも、それはみずほ銀行が女性を質量共に重視している組織ではない、少なくとも、そういうアピールはしていないからであって、もししていたら、自分の担当が女性であったことで自尊心を満足させられたでしょう(まあ、その場合、私の預金残高では、男性「しか」担当がつかなかったでしょうが!^_^) 3割という数字も本当に実感に合います。3割を超えると発言権が増し、飲み会、接待、ゴルフ、子育て両立不可能な長時間残業、事情を無視した転勤、など、すでに崩壊寸前の、昭和男性社会で通ってきた「常識」も通用しなくなり、それこそ「新しい働き方」が「ニューノーマル」になるものと期待できます。 白河さん、良いご取材、記事をありがとうございました!!
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週休3日制試行「大成功」=生産性落とさず幸福感向上―アイスランド
時事通信社
干場 弓子ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者
このような記事はたいてい、それに対しては日本では、、、、という非難にも似た印象喚起を促すようなものが多いのだが、こういう記事を読んでいつも思うのは、でも、いまの日本は、そんなに労働時間、長いのか? という疑問だ。 休日の日数で行くと、他国に比べて祭日や年末お盆休暇が多いし、さらには、結婚休暇、忌引きなども充実している会社が多いし、実は、育児休暇だって、アメリカでは3ヵ月がふつうなのに、日本では一年以上だしと、一概に、週休や有給の日数だけで比較できない、ということだ。 で、データブック国際労働比較2018というものの2016年の年間休日日数を見ると、138.2日、イギリス137日、ドイツ141日、フランス137日、イタリア139日。ほとんど変わらない。違いは、土日以外の休みが日本は16日なのに対して、他国は7から10日、その代わり、有休消化が、日本は、18.2日に対し、ドイツは30日、イギリス、フランス、イタリアは25日。(これをつかって、長いバカンスをとっているのだろうか) もし、日本で、全員が有給フルに摂るようになったら、世界一労働者の休日の多い国になるかも知れなしい。 では、労働時間のほうはどうかというと、2016年のOECDのデータによると、世界の労働時間ランキングで、日本は、1713時間で、22位。イタリア(21位)より短い。アイスランドは、11位だ。ちなみに1位はメキシコで、2255時間。 実際、アイスランドでは、週休3日にすることによって、就労同時間を40時間から36時間に減らしたとあるが、日本では、もともと昼休みを除くと、実質7時間労働で5日。つまり35時間のところもおおいのではないか? 大企業だけかもしれないし、サービス残業などあるかも知れない、まとまった休暇が取りにくいこともあるかもしれないが、ただ、日本は、欧米諸国と比べて、いまや休みが多いな、というのが、欧米の方たちと話していても感じる実感だ。
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民主派香港紙、発行停止を検討 言論封殺を象徴
日本経済新聞
干場 弓子ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者
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