強力な政治家のバックがある業界とそうでない業界での扱いの差が大きすぎる。 支援無き法律による規制強制は批判の対象になるから自粛警察に委ねた形。やり方も姑息。

男性の未婚率や恋愛未経験者が増えているのだから、今更女性もなんて言われても驚くべき点はないというか。で、それに是非はあるのだろうか？ 女性にとっての結婚というのは、古来自分の将来の生活を確立するために必要だったわけだが、女性が自立し、自身の生活を自分で支えられるようになることで、結婚の理由は(恋愛感情、性的欲求、育児への関心など全部ひっくるめた意味で)種の保存本能だけになった。最近の若い男女が恋愛や結婚をしなくなりつつあるというのは、 ・その本能から解放されつつある(必要性がなくなりつつある) ・他にもっとやりたいことがある(もっと重要なことがある) ・そんなことをする余力がない(したいけどできない) の、いずれか。女性の場合、日本では種を残すことが実質的な社会からの戦線離脱になってしまい、少々事情を複雑にしているかもしれないが、いずれにしてもそんなことで戦線離脱するぐらいなら種なんか残さなくていい(もっと重要なことがある)、と考えていると見なせるのだろう。こう分類してみると、したいのにできない、以外は問題ないように思える。政治家ですら自分の任期内のことしか考えていないのに、どうして若者に将来の日本の人口動態のためにしたくないことをしろと言えるのか。そんなことをさせたところで、不幸な子供が増えるだけのことである。 一方で、したいのにできない、のだとしたら問題だ。したいことができない若者のために社会がしてあげるべきことがあるだろう。そういう判断をするためにも、未婚率、恋愛未経験率の数字からさらに踏み込んで、もっと若者の意志の変化を理解するべきだろう。 追記 記事内で、経済的な理由で、と記載があるのだけど、そこだけ裏付けのデータがない。何割の結婚を望まない人が経済的事情を理由に諦めているのか？持っているはずのデータをここへ来て伏せるのは何の意図か？だから、ちゃんと若者の意志を知りたい。

年末年始にかけての中国での大流行を考えれば、この冬に向けて重症者が増えてくるのはひとつの啓示でもある。 衛生用品の高騰がまたくるかも？

パイロットの育成には時間も金もかかる。これだけ中国、ロシアにちょっかい出され、１日に２、３回スクランブルするとなると、パイロットの負担も考慮が必要。いずれ無人化するのは必然。イージスシステムとの相性もいいに違いない。もちろん海中の無人化も考えていいはずだ。

アメリカの5G市場での中国へのひがみだなんて、とんでもない。 もともとHUAWEIに問題があったと言うよりは、「中国企業」であることが問題。その企業に不正の事実が現時点であるかどうかは関係なく、中国の法制上、企業の意志に関係なく政府に協力を求められればいつでも他国の国民や企業に不利な情報提供に応じなければならない義務があるのだから。企業にというよりも、こんな法律を引く国家そのものに問題があるのである。 中国に買収されているか、左派でもない限り、納得の措置。

TikTokに限らず中国製の情報を扱う製品が、現時点で情報を不正利用しているかどうかとは関係なく危ない存在なのに禁止できないとは。現時点でできないということは、実際に中国に悪用され手遅れの段階でしか手を打てないということに。 あるいは、米司法にも中国系の影響力が及んでいるのか。いずれにしても、中国は賢い。