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『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実
磯部 龍樹Cognex K.K. Sr. Manager, Product Marketing, Global Solutions
時期が早まっただけ。ラグジュアリーブランドは日本ではいずれ規模見直しが必要。
10年、20年もすれば日本人の購買力は相対的に大きく落ちてくるし、中国人も日本へ爆買いしにくる必要もなくなる。ラグジュアリーブランドでの購買層は数少ない高所得者層だけに絞られてきて、パイは規模縮小し、淘汰が進み、多くは撤退を余儀なくされるだろう。長期的には日本自体が魅力的ではないマーケットになっているだろう。
トランプ氏、バイデン次期大統領の就任式に「出席せず」
磯部 龍樹Cognex K.K. Sr. Manager, Product Marketing, Global Solutions
大統領としての適性や是非はともかく、実にアメリカ人らしい大統領だった。
他国からすれば実に迷惑きわまりない存在だったが、アメリカのためには働き、何らかの結果を残したわけだし、この際人としての振る舞いの是非なんてどうでもいいと思う。日本で崇拝される経営者だって社内ではとんでもないハラスメント野郎だったりするもの。
別に後任大統領の就任式に出なかったからといって、何か致命的なことがあるかといったら何もない。前例すらある些事。周囲からどう見えようが、自分の思うようにやる。野蛮に見えるが、紳士ぶる紳士じゃない人よりは個人的には支持できる。
結婚や異性と交際していない人増加 女性は20年で1.5倍に
磯部 龍樹Cognex K.K. Sr. Manager, Product Marketing, Global Solutions
男性の未婚率や恋愛未経験者が増えているのだから、今更女性もなんて言われても驚くべき点はないというか。で、それに是非はあるのだろうか?
女性にとっての結婚というのは、古来自分の将来の生活を確立するために必要だったわけだが、女性が自立し、自身の生活を自分で支えられるようになることで、結婚の理由は(恋愛感情、性的欲求、育児への関心など全部ひっくるめた意味で)種の保存本能だけになった。最近の若い男女が恋愛や結婚をしなくなりつつあるというのは、
・その本能から解放されつつある(必要性がなくなりつつある)
・他にもっとやりたいことがある(もっと重要なことがある)
・そんなことをする余力がない(したいけどできない)
の、いずれか。女性の場合、日本では種を残すことが実質的な社会からの戦線離脱になってしまい、少々事情を複雑にしているかもしれないが、いずれにしてもそんなことで戦線離脱するぐらいなら種なんか残さなくていい(もっと重要なことがある)、と考えていると見なせるのだろう。こう分類してみると、したいのにできない、以外は問題ないように思える。政治家ですら自分の任期内のことしか考えていないのに、どうして若者に将来の日本の人口動態のためにしたくないことをしろと言えるのか。そんなことをさせたところで、不幸な子供が増えるだけのことである。
一方で、したいのにできない、のだとしたら問題だ。したいことができない若者のために社会がしてあげるべきことがあるだろう。そういう判断をするためにも、未婚率、恋愛未経験率の数字からさらに踏み込んで、もっと若者の意志の変化を理解するべきだろう。
追記
記事内で、経済的な理由で、と記載があるのだけど、そこだけ裏付けのデータがない。何割の結婚を望まない人が経済的事情を理由に諦めているのか?持っているはずのデータをここへ来て伏せるのは何の意図か?だから、ちゃんと若者の意志を知りたい。
Go To トラベル利用時の会社名での領収書発行を拒否 宿泊施設に通達
磯部 龍樹Cognex K.K. Sr. Manager, Product Marketing, Global Solutions
出張なら、政府の支援関係なく出張には行くだろう(GoToないならこの出張はやめよう、なんて普通に考えておかしい)。国の予算枠もあることだし、支援がなくても行くであろう法人よりも、支援がなければ行けなかったであろうよりたくさんの個人に旅行に行って欲しい、という筋は通る。だから、観光産業を支援すること、法人ではなく国民個人を支援する目的だと明確にすれば、至って規制はおかしくない。
ただ、GoToで出張レベルを見合わせることは少ないだろうが法人の団体旅行レベルでは別。観光産業にしてみれば法人の団体旅行はうまいはず。なにより、GoToキャンペーンは観光産業だけを支援するもの?この厳しい社会情勢を国全体が乗り越えるための1施策、と考えれば、恩恵を被る産業範囲が広くても全く問題はないはずだ。法人ばかりが利用してて個人が利用しにくいのなら、別な対応もできるだろう。まして、出張で利用するのは、鳥貴の錬金術に比べれば至って普通の利用。
何か別な利害が動いた?と、つい勘ぐってしまう話。
ハリス氏、米国初の女性副大統領に
磯部 龍樹Cognex K.K. Sr. Manager, Product Marketing, Global Solutions
ハリスが米副大統領に妥当な人物であることではなく、初の女性副大統領という点に賛辞を送るのって、どうなの?ハリスの政治的手腕を評価して賞賛しているコメントはほとんどない。まして、大統領にふさわしい実績が見えていない現時点で、初の女性大統領誕生のためだけにハリスの大統領就任を期待するなんてちゃんちゃらおかしな話。
元々あった分断を顕在化させたのはトランプだったけど、煽って広げたのはハリスも一役買ってる。バイデン以上に左向きだし、選挙での共闘が終われば、元々意見一致が少ない二人だし早々に仲違いもある。安定した政権運用は見通しにくい。いったい何を見たら、ハリスを賞賛できるのか、全く分からない。

【核心】トランプが終わっても、分断は続く
磯部 龍樹Cognex K.K. Sr. Manager, Product Marketing, Global Solutions
日本でも同じことが言えるけど、メディアに踊らされた結果としての分断であることは理解が必要。国民を踊らせてるのはメディアであり、メディアが国民を中庸的意見から遠ざけ、結果分断を煽っている。もうメディアの役割は、国家に悪影響しか及ぼさないのではないか、とすら思う。
メディアは国民に理解を得にくい中庸的意見は扱わない。大衆から理解されやすく共感を得やすい一方的善悪感に基づいた意見を扱う。結果、この極端な感覚に麻痺すると、悪い側に良いところを見いだせなくなり、良い側には一切の疑いを持たなくなる。常に絶対的正義や正論は存在しないのに。メディアは国民から思考力を奪っているだけなのだ。
”行政への支払い すべてオンライン化を” 河野規制改革相
磯部 龍樹Cognex K.K. Sr. Manager, Product Marketing, Global Solutions
デジタル化、オンライン化をさっさと済ませて、公務員の雇用数を大幅に減らし、行政の効率とコストの最適化を進めましょう。大半が機械的作業なのに人を使うなんて税金の無駄遣い。公務員の雇用を守るために行政で無駄な手作業を入れるなんて、とんでもない話。
ネットリテラシーが低い人の救済を前提とした仕組みづくりも転換するべき。むしろ今はネットリテラシーが高い人たちが過去の仕組みに困惑し、足を引っ張られている。コロナ給付金みたいなことを数度オンライン限定で実施したら、あっという間に一般化する。インセンティブがなければいつまで経ってもネットリテラシーの低い人はなくならないのである。
中国SMIC、米国サプライヤーが米政府の輸出制限対象だと明かす

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