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NHK、広告料収入を検討へ「公共放送ゆえに受信料徴収」の前提が崩れる
ビジネスジャーナル
中田 晃博Business Design firm funique LLC Founder & Business Designer
総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ(WG)」が、NHKの国際放送で広告料収入の制度を導入する検討を始めた。 国際放送の話であることを前提としているが、そもそも国営放送局として何の目的で誰を対象に放送しているのかを国民にわかりやすく伝え、そのかかる費用と成果についても説明する必要があろう。 経費がかかりすぎるので国営放送ですが民放みたく広告料で収入源を増やします、なんて軽々しく言うもんではない。必要性とコンテンツ内容、目的、得られる成果をきちんと示し国民に是非を正しく問うべきだ。全国にある放送網とネットやアプリを駆使すれば、かなりの意見を拾えるだろう。 民間企業は自社都合で簡単に法律まで変えることはできないのにNHKだけ自分都合で法律まで変えて有利にできるのは明らかにおかしい。 であれば記事内にあるように、バラエティや音楽番組など高額な制作費を要するものは全てなくし、国営放送として必要な報道と災害時での迅速かつ正確な情報発信を行う局になるべきだ。 朝ドラや知的教育番組が素晴らしいコンテンツであることは一定理解しているが、それこそネット配信で費用を払ってみたい人が見ればよい。
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