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GW後も強い対策が必要 若年層の重症者増に懸念
FNNプライムオンライン
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
20~50代を「若年層」としている(高齢者に対してという趣旨だろう)が、通常(政府統計等)での「若年層」は15~34歳であり、20代と4~50代では、行動形態等も大きく異なることも考えれば、いろいろがミスリーディングではないだろうか。 ところで、知事の発言や報道等でも「若者がわるい」と捉えられるものをよく目にするが、 若者(10代と20代を想定)の感染が以前より増えていることは事実。けれど、それでも現在の内訳をみると、例えば東京都では、 新規感染者数:10代以下11%、20代25%、30代20%、40代17%、50代13%、60代6%、70代4%、80代以上3%(5月1-7日) 重症者数:20代2%、30代6%、40代9%、50代17%、60代26%、70代30%、80代以上11%(累計585人(4月20-30日)) こういう状況で、若者がわるい、と言われても、納得感は低いだろうし、「じゃあ、外に出るのやめよう」と思う人がどれくらいいるだろうか。「大人だって、たくさん、外に出てるじゃないか」とも、思うだろう。 大人のひとたちも、若い頃を思い出していただければ、きっと若者にとっては、仲間や友人との交流は、とても大事なもので「不要不急」ではないのだ。そして、大人に比べて長期間「家に閉じ籠っている」ことのストレスも、非常に大きいだろう。大人に比べて、一人暮らしも多い。 「だから、仕方ない」と申し上げたいのではなく、どうしたら、伝わるか、理解してもらえるかを考えないと、逆効果になると思うのだ。 変異株の流行もあり、若者も、感染し、重症化もする。軽症でも後遺症が続くこともある。屋外でも、マスクをしていても感染することがある。 ダメダメと上から𠮟るのではなく、自分たちと社会を守る行動を取ってもらえるように、責任感に期待したいと思うのは、甘いだろうか。
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緊急事態、6都府県に拡大 首相「五輪開催は可能」
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
現在の感染状況は、世界を見渡しても、過去最大になっており、そこは致し方ない面はある。 大切なのは、それに対して「やるべきことを最大限やっているか」 その中には、「国民ができること」と、「国や自治体がやるべきこと」があるが、国民への要求は多いが、「国や自治体がやるべきこと」をやっているといえるだろうか?   ・病床や医療人材を確保する。   ・ワクチン接種を進める。   ・水際対策を徹底する。   ・経済的ダメージを補償する。 残念ながら、日本はこうした『やるべきこと』を、きちんとやれていない、と言わざるを得ない。 日本は、欧米に比して感染者数等は少ないわけだが、東アジアで見ると、韓国、台湾、中国、どの近隣国と比べても、状況はかなり悪い。 私は、厚生労働省でずっと仕事をしてきて、政治の世界にもおり、コロナ渦で多くの方が「なんとかしなければ」と、懸命に働いていることは、よくよく分かっており、したがって「ただ批判をする」ということは、これまで避けてきた。 けれどさすがに、1年4か月も経って、いまだ我が国がこういう状況であることを、本当に残念に思う。 今の日本は、『政治主導』で、政が官を抑え込んでおり、官が何か言ったりやったりすると、怒られる左遷される。だから、官は思うように動けない。 「お前たち(官僚)じゃない、俺たち(政治家)がやるんだ!黙って言うことを聞け!」という「政治主導」の中で、ここまで失策が続いているのだから、であれば「政治」の責任は、極めて重いと言わざるを得ないのではないか。 ※連載にまとめました。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82964
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ワクチン、治験待たずに許可 緊急使用へ22年にも法改正
日本経済新聞
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
『海外は国内治験を必要としない国がほとんど』(菅首相)なのではなく、日本よりずっと早い段階で治験をやっている、EUはまとめて審査しているといったことです 例えば、ファイザーのワクチンは「2020年前半の臨床試験開始時から、米、欧州、中南米、南アの150以上の治験施設で約44,000人の治験参加者」に治験を開始していました そして、EU27か国はEMA(欧州医薬品庁)でまとめて審査します https://www.pfizer.com/news/press-release/press-release-detail/pfizer-and-biontech-receive-authorization-european-union 日本が当初治験の対象にならなかったのは、当時は、相対的に感染者数がかなり少なかったという事情もありました。(ワクチンの治験は、ワクチン接種グループとプラセボに当たる生理食塩水接種グループとに分けて、その後の感染状況の違いを見るので、その社会に感染者が少なければ、差異が出ない可能性がある) 今回の件は、米FDAの緊急使用許可(EUA)のように、「緊急時に未承認薬等の使用を許可したり、既承認薬の適応を拡大したりする」というよりは、「先進国でアジアオリジンの人を含む十分な治験が行われ、安全性と有効性がきちんと確認されていれば、日本国内での治験がなくとも、承認できるようにする」ということなのではないでしょうか なんであれ、重要な政策決定においては、リーダーに、正確な情報を基に、理解・分析・判断していただかないといけないだろう、と思います そもそも我が国では、1970年代からの「予防接種禍」で、ワクチンの副反応に関する多くの訴訟が起こり、メディアがセンセーショナルに取り上げ、「ワクチンはこわいもの」という誤った認識が広まり、結果、多くのワクチンが、義務・集団接種から、勧奨・個人接種に変わり、ワクチン開発・製造も行われなくなっていった歴史を踏まえれば、もし仮に、今回簡略化したことが、後に過剰な誹りを受けるといったことがないように、同じ轍を踏まない努力が求められると思います 日本で、新型コロナワクチン接種(入手)が遅れている根本的原因は、治験が遅かったからというよりは、そもそも日本が、ワクチンの開発・製造力を持たぬ国になっていることだと思います
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大阪 「緊急事態宣言」要請 今週判断へ 医療体制崩壊危機
関西テレビ
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
大阪の医療状況は「災害レベルの非常事態」と府幹部の発言がありましたが、世界でみれば、人口当たり感染者数がかなり少ない状況で、人口当たり病床数が世界一の日本において「医療逼迫」が起こっているのであれば、それはやはり「なにかがおかしい」はずです。分母が少ないために、分子が増えたら一挙に病床が逼迫してしまうのです 直接お話を聞きますが、各地の医療現場で患者を救おうと奮闘される医療従事者の方の尽力は、大変なものです。だからこそ、病床不足で救えるはずの命が救われないことがないよう、誰もが最大限の協力と工夫をせねばならないはずです 日本で最初の感染確認から1年3ヵ月、「病床が足りないから仕方ない」では済まされません 1月下旬のデータで、全病床に占めるコロナ病床の割合は、日本0.87%、英国22.5%や米国11.2%に比べ10分の1以下、日本で受け入れている病院は、公立で約7割、民間では約3割です 吉村知事によると(1月19日)、大阪で受け入れている民間病院は、救急受け入れと内科・呼吸器医のいる病院に限っても10%、病床は0.6%。大阪の約6.5万床の一般病床のうち、コロナ用は約2千床(重症病床248)です 日本は民間の中小病院が多く、実際、ゾーニングが難しい、人工呼吸器やECMO、感染症専門医がいないといったことから、コロナ患者の受け入れができない場合もあります クラスター発生のリスクを拡散させない、他疾病の治療も必要なこと等も踏まえれば、多くの中小病院で少しずつ受け入れるより、大病院でまとまった数の患者を受け入れる方が、効率的・効果的です 他国や国内の好事例を参考にすると、新設でコロナ専門の病院・病棟を作る、地域の病院が連携して役割分担をし、他疾病の患者やコロナ回復患者を他の病院で受け入れる等により、集約を図っています。 ポイントは「地域の医療機関の連携」と「首長等のリーダーシップ・核となる調整役の存在」です なお病床だけでは、適時適切な治療は行えません。ハコ(病床)やモノ(ECMO等)だけでなく、治療を行うヒト(医療従事者)が必要であり、喫緊の状況を乗り切るために、他地域からや離職中の方に参加いただくとともに、人材育成も欠かせません 今はもう、「強制力がないから、増やせない」とかではなく、「強制力があろうがなかろうが、増やさなくてはならない」だと思います
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ワクチン全員分、9月に調達 首相、米製薬会社と実質合意
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
世界のワクチンの輸出状況を見ると(英医療調査会社Airfinityデータ)、2021年3月末までに、中国が1億1400万回分、インドが6,160万回分、EUが5,640万回分、一方で、製造国であり、すでに人口の2倍以上のワクチンを確保していると言われる米英は、ほとんど輸出をしていません(感染状況が極めて深刻であったという事情等もあると思います)。 (https://newseu.cgtn.com/news/2021-04-01/China-exports-half-its-vaccines-the-UK-and-U-S-almost-none-Chart-Z3YKzBnOnK/index.html) 当初日本には、ファイザー製7200万人分 (1億4400万回分)、アストラゼネカ製6000万人分、モデルナ製2500万人分が供給されることになっていましたが、現時点で承認されているのはファイザー製だけで、他は申請が行われ現在審査中という状況、そして、現時点で日本に来ているファイザー製のものはベルギーで製造・輸出されたものです。 海外では、ア社製とJ&J社製のワクチンで、血栓が生じる副反応が指摘され、例えば、デンマーク政府は4月14日、ア社製によるワクチン接種を取りやめると発表。WHOは、ワクチン接種による感染予防効果を考慮するべきとし、各国に冷静な対応を呼びかけています。 こうした状況も踏まえ、今回の合意は、9月末までに、16歳以上の対象者すべてで約1億1千万人と想定している調達を、EU+米国製のファイザー社の追加供給でまかなうということかと。 一社に集中することに問題はないか、東京五輪には到底間に合わないとか、仮に予定通りの調達ができたとしても、実際に接種が終わるのは果たしていつになるのか等々、いろいろ課題はありますが、できることをやっていくしかないと思います。 自国のみならず、世界全体での収束を目指しながら。 以下で、新型コロナを巡る直近の状況について考察しております。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81940?imp=0
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【解説】世界の「ワクチン格差」解消のカギを握る新特許とは
NewsPicks編集部
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
2005年インドネシアで新型鳥インフルH5N1発生の際も、同様の問題が起こりました インドネシアは「提供した検体(ウイルス)を基に生産されるワクチンは価格が高く、途上国は入手できない。広く利益を還元すべき」と主張し、検体の提出を拒否。リスク評価やワクチン生産に支障を来し、公衆衛生上のリスク増大が懸念されました 紛糾や中断を重ねながらも、2009年新型インフルH1N1パンデミックを経験したこともあり、幾多の交渉と国際会議を経て、2011年5月WHO総会で以下のように合意しました ワクチンメーカーは、毎年ネットワーク維持費(業界全体で約2800万ドル)を支払う メーカーは、検体を受け取る引き替えに、以下①~⑥のうち2つの便益を提供 ①ワクチン製造量の10%(企業規模に応じて5-20%)を寄付又は②安価で提供 ③X回治療分の抗ウイルス薬を寄付又は④安価で提供 ⑤ワクチン、アジュバント、抗ウイルス薬、診断薬の製造方法等に関して保有する知的所有権(IPR)を、手頃な特許使用料でライセンス許諾又は⑥特許使用料なしでライセンス許諾。又はWHOに対し、IPRに関する非排他的ライセンスを特許使用料なしで許諾 WHOは、最も被害の大きい地域を中心にワクチン等を提供 ――――― メーカーの開発費用やインセンティブを考えれば、知的所有権の保護も必要でしょう。一方で途上国を含む世界全体で収束させなければ、新型コロナは終わりません ワクチンが国際社会秩序に影響を与えていることも問題です。3月末までに中国は1億1400万回分のワクチンを輸出、寄付相手国は約40。インドが6,160万、EUが5,640万、一方で製造国の米英は、ほとんど輸出をしていません(英調査会社Airfinity) 香港や新疆ウイグル自治区での苛烈な人権侵害に対し、米欧がいくら中国を非難し同調を求めても、中国からワクチンやマスク・医師派遣等を受けた国々の「この危機下で、中国は我々の命と生活を助けてくれた。米欧が我々のために一体何をしてくれたというのだ?」という声に、米欧日はどう答えようがあるでしょうか WHOの信用が低下していますが、加盟国すべてによる唯一の国際保健に関する協議の場である事を踏まえれば、2011年の合意のようなものを、本来はWHOを舞台に形成すべきと、当時交渉に参加した者として、切実に思います
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1都3県の緊急事態宣言解除へ 諮問委員会が政府方針を了承
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
基準となっている指標を見ると、一応、解除してよいレベル。(病床使用率が千葉・埼玉がちょっと高めだが、ステージ3の段階。東京の新規陽性者数が増加傾向にあるが、それでもステージ2の段階で、ピーク時の7分の1程度) 社会経済への影響や、緊急事態宣言が、2か月半続き、これ以上の延長は、国民の気持ちが持たないだろうといったことにもかんがみれば、政府としては、解除という結論にならざる得ない ただ、東京や宮城等では、増加傾向がみられることや、解除により人の動きが活発化し、さらなる拡大への懸念は、当然にある。変異株の流行も懸念され、ワクチンが行き渡るには、まだ時間がかかる。変異株が急速に広まっているイタリアやフランスでは、ロックダウンや夜間の外出禁止等、再度の規制強化が行われている したがって、再拡大リスクが大いにある中での解除であることを踏まえ、引き続き、一人ひとりが感染防止策をきちんと講じることがとても大切。もちろん政府は、スクリーニング検査の拡大等、打ち出した方針を、早急に実行すべき 緊急事態宣言を解除して、もし仮に、今後リバウンドが起こったら、「解除したのが、いけなかったんだ!そら見たことか!」との非難が想定されるが、それは有意義ではない。リアルな世界で新興感染症に対処するには、感染拡大防止と社会経済の維持を、感染と社会経済の状況を随時見ながら、両者のバランスを取っていくしかない。もしも完璧な解があるなら、ぜひ知りたいと、世界中が思っている 繰り返しになるが、 ・感染の波は、繰り返し来る。 ・コロナウイルスは、ゼロにはならない。(これまで人類が根絶したのは、天然痘ウイルスのみ。) 新型インフルエンザパンデミック(H1N1)は、今は普通の季節性インフルエンザとなっている ・最新・正確な情報を基に、正しくおそれ、前向きに、最悪の事態に備える ・良い意味での諦めと覚悟。感謝と連帯。自然との共存。 ・「感染しない・させない」ことに最大限配慮するが、「感染は誰のせいでもない、明日は我が身」 ・「世界全体」で収束させねばならない。自分(自国)と大切な人を守るためには、他者(他国)の感染も防ぐ必要がある。 ・国民は“お客様”ではなく、この国と世界の今と未来に責任を持ち、力を合わせるべき同志。
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緊急事態宣言は21日で解除 首相が方針表明へ
産経ニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
基準となっている指標を見ると、一応、解除してよいレベル。(病床使用率が千葉・埼玉がちょっと高めだが、ステージ3の段階。東京の新規陽性者数が増加傾向にあるが、それでもステージ2の段階で、ピーク時の7分の1程度) 社会経済への影響や、緊急事態宣言が、2か月半続き、これ以上の延長は、国民の気持ちが持たないだろうといったことにもかんがみれば、政府としては、解除という結論にならざる得ない ただ、東京や宮城等では、増加傾向がみられることや、解除により人の動きが活発化し、さらなる拡大への懸念は、当然にある。変異株の流行も懸念され、ワクチンが行き渡るには、まだ時間がかかる。変異株が急速に広まっているイタリアやフランスでは、ロックダウンや夜間の外出禁止等、再度の規制強化が行われている したがって、再拡大リスクが大いにある中での解除であることを踏まえ、引き続き、一人ひとりが感染防止策をきちんと講じることがとても大切。もちろん政府は、スクリーニング検査の拡大等、打ち出した方針を、早急に実行すべき 緊急事態宣言を解除して、もし仮に、今後リバウンドが起こったら、「解除したのが、いけなかったんだ!そら見たことか!」との非難が想定されるが、それは有意義ではない。リアルな世界で新興感染症に対処するには、感染拡大防止と社会経済の維持を、感染と社会経済の状況を随時見ながら、両者のバランスを取っていくしかない。もしも完璧な解があるなら、ぜひ知りたいと、世界中が思っている 繰り返しになるが、 ・感染の波は、繰り返し来る。 ・コロナウイルスは、ゼロにはならない。(これまで人類が根絶したのは、天然痘ウイルスのみ。) 新型インフルエンザパンデミック(H1N1)は、今は普通の季節性インフルエンザとなっている ・最新・正確な情報を基に、正しくおそれ、前向きに、最悪の事態に備える ・良い意味での諦めと覚悟。感謝と連帯。自然との共存。 ・「感染しない・させない」ことに最大限配慮するが、「感染は誰のせいでもない、明日は我が身」 ・「世界全体」で収束させねばならない。自分(自国)と大切な人を守るためには、他者(他国)の感染も防ぐ必要がある。 ・国民は“お客様”ではなく、この国と世界の今と未来に責任を持ち、力を合わせるべき同志。
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内閣官房コロナ室 1月の残業378時間の職員も
朝日新聞デジタル
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
西村大臣が謝罪されましたが、これは個々の大臣の問題ではなく、以前から指摘のとおり、霞が関業務の構造的な問題です。しかも国会に起因しており、役所側ではどうにもできません 今回の残業も、国会答弁作成が最大の理由との事 →議員に呼ばれて質問取り(2日前の正午までとのルールは、順守されていない) →省庁間や役所内で割り振り(もめる) →担当補佐等が答弁案を作成 →担当課長、局内筆頭課補佐、担当局長、大臣官房等と、順番に持って回って、チェックと修正を受ける。内容についてはもちろん、「てにをは」に至るまで、細かい修正が入る →関係する他局や他省庁に合議 →資料を作成・添付 →大量コピー →大臣・幹部用に付箋を貼る等、整える →国会前に大臣レク →国会に随行し、張り付き →重要案件は、連日質問が出ることが多く、国会が終わった後、このプロセスの最初に戻る もちろん、立法府たる国会は、国権の最高機関であり、国会答弁は正式な政府見解ですから、極めて重要です しかし一番の問題は、膨大な時間とエネルギーをかけて、どれだけ精緻答弁を作成しても、それは実際に「国民のための仕事」にはなっていないことです。どれだけ答弁の完璧さを極めても、変異株含め、新型コロナの拡大は止まらないし、ワクチンも病床も増えません。国会の質問と答弁は、実際の政策の立案と実行とは、別物です。しかも、担当は同じ人達なので、時間とエネルギーがそっちに割かれてしまうことになります 海外、例えば、同じく議院内閣制を取る英国は、議会答弁は官僚が作成し、入念な準備が行われますが、しかし、大臣の答弁は一日1時間以内、質問者の通告期限は3日前の12時半まで等が、下院規則等で定められ遵守されています 細かい内容まで総理や大臣答弁を要求する、日程が直前まで決まらないこと等が、一つの問題として見えてきます。日本では、法律案は、与党内で事前審査が行われ、党議拘束もかかるので、実際に法案が国会に提出された後に、法案がひっくり返ったり、大幅な修正が行われたり、ということはほぼありません。すると、野党は、種々の政策に対して、実効性のあるアクションがほとんど取れないという現状があり、したがって、審議拒否等の日程闘争が、存在感を示すために大事、という残念なことになっています 国民のために、この辺りを変えていかないと 他国に学ぶ。日本もできるはず
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女性候補目標「達成困難」66% 国会議員アンケート
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
家庭との両立が難しいのはその通りだが、そもそも、森会長問題で明らかになったように、日本の政界では基本的に女性は『飾り』で、「世間受けのために、存在はしてていいが、異なる意見を言ったり、男性の権益を侵害したりすることは、許さん」という扱い ではなぜ、政界は旧態依然としているのか ① 議員には定年制がない(※)ので、価値観の古い世代が君臨し続け、当選回数に基づく上下関係と「絶対服従」の強固な掟で、新陳代謝が働かない。もちろん「人生100年時代」、経験知見が豊富な方々が、現役で活躍することは大事だが、時代に応じた価値観のアップデートがなされず、絶対服従、異論は認めないでは、国民との乖離は広がり、国や国民に及ぼす実害が出る ※ 自民党の内規で、衆院の比例代表には「73歳定年制」があり、比例単独や小選挙区との重複立候補は認められないが、小選挙区だけの立候補には定年はない ②  権謀術数渦巻く政界では、出馬時から、大物議員に物心両面で支えられ、守られ、ポストに登用されることが、圧倒的に有利。結果、前時代的な強固な親分子分関係が、成立継続し、どんなにおかしなことでも、受け入れ加担する、という風土が成立 ③  民間であれば当然に作用する、外的プレッシャーが、政治には働かない。EGS投資など、証券取引所や大手機関投資家が、企業にマイノリティ登用を求めることで、企業は変わらざるを得ない。政治に対しても、世論や選挙という外的な力は作用するが、国民にとっては、社会保障、経済、教育、インフラ、防災等の方が、当然ながら重要事で、「政界のジェンダーギャップ解消」について、世の関心や優先順位は高くない ④  世襲や、大企業・病院等の一族出身議員の多さから分かるように、出自や財産等が、圧倒的に物を言い、数世代にわたって旧来の環境や価値観が引き継がれている(もちろん、世襲特有の苦労もある)。「差別はあって当然」 では、どう改善していけるか、だが、クオータ制度の導入といった強力な方策は、現実問題として、今の日本の政界では、難しいと思う されど今回、組織委問題で、外的なプレッシャーが機能したことで、今後、様々な場面で意識されていくだろうし、現代の価値観に沿った若い世代の議員も増えているので、先達に敬意を払いつつ、世代が変わっていくことで、価値観や風習も、着実に変わっていくことに期待
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尾身会長、年内終息見込めず 「冬までは感染広がる」
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
少し解説してみます 「新型」のウイルスは、野生動物のウイルスが、突然変異を起こしてヒトに移り、ヒトが免疫を持たない、ワクチンや治療薬が無いことから、急激に感染が拡大しますが、ヒトが免疫を獲得すること等によって、未知の「新型」ではなくなり、通常のウイルスと同じ扱い(具体的な扱われ方は、ウイルスの毒性等によって異なる)になります 新興感染症の大規模流行を「ほぼ制圧」した場合には『終息・終結』、(ほぼ制圧ではないにしても)、流行や社会的状況が落ち着いてきた場合には『収束』と言っています。ただし、終結宣言は、大流行が終わったというだけで、ウイルスが完全にいなくなった、根絶できたということではありません。したがって、引き続きワクチン接種等による対応が必要になります 実はウイルスを「根絶」できるケースはほとんどなく、これまで人類が根絶したのは、天然痘だけ(1980年WHO天然痘根絶宣言declaration of eradication)です。根絶できた理由としては、有効性の高いワクチンや、不顕性感染が少なく、感染すると皮疹をはじめとした明らかな症状が出るため、「本人も周りも知らないうちに、感染した上に他人に移す」ことが基本的に無い、といったことが挙げられます 2009年4月からの新型インフルエンザについては、WHOは翌年8月10日にパンデミック終結宣言(declaration of the end of the pandemic)を出しましたが、これは、ウイルスを根絶した(go away)わけではないが、流行状況が通常の季節風インフルと同じようになり、パンデミックは終わった(over)という解説がなされました。そして、新型インフルH1N1は、現在は通常の季節性インフルと同様に、ワクチン接種の型の一つになっています では新型コロナウイルスの場合はどうでしょう。地理的にも人数的にも感染が世界に拡大し、不顕性感染がかなり多いこと等にかんがみれば、「根絶」は難しく、ワクチンの普及や人々の行動変容等によって、現在の状況が落ち着くことにより終結宣言になります そして大事なことは、他の新興感染症と同じように、それまでには、何度も繰り返し波は来る、終結宣言までにはある程度の時間がかかる。新興感染症というのはそういうものなのだ、という覚悟と諦めと希望を持つことだと、私は思います
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農水次官ら倫理規程に違反 鶏卵業者との会食、6人処分へ
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
今回の局長級の方々とは、入省年次が10年以上違うので、経験や価値観が違うかもしれませんが、少なくとも、私が入省年(1997年)以降は、前年の厚生事務次官の贈収賄事件を受け、利害関係者と接するなんてとんでもない、と忌避する雰囲気でした その後の大蔵省接待事件等も受け、霞が関全体でルールは大変厳しくなりましたし、時代は確実に変わってきていると思います。だから「役人はいまだに皆こんなことをしている」と捉えられてしまうと、多くの人がやりきれない思いになるかもしれません それと今回のケースも、こういった会食に官僚が自ら望んで行きたかったわけではないと思います。この世代の人達も、過去の価値観はどうあれ、新たな時代の厳しいルールの下でやってきたのでしょうし、人生を棒に振るリスクを冒してまで、食べたいご飯などないでしょう とすれば、今回のポイントは「大臣が同席(農水省)」、「元大臣で現総理の長男からの誘い(総務省)」であることに尽きます。「意に反したら、異動させる」と明言し、実際にそれを実行してきた方々です。声をかけられたら、断れなかったことでしょう。 なお「左遷されること、出世できなくなることがイヤだ」という出世欲というよりも、不条理に横暴な権力にねじ伏せられ、人生で国家国民のために貢献できなくなることが悔しい、という矜持の問題のように思います。私が役所で月300時間残業(残業代無し)の激務を嬉々として続けてこられたのは、ポストや給与ではなく、一所懸命働いて、国民の役に立ちたいという思い一心でした 官邸や内閣人事局(2014年設立)が、役所の人事に介入するようになったことは、厳密にいうと、三権分立に反するおそれすらあると考えます。総理や大臣は、行政庁の長なのですが、その本質は、あくまでも政治(家)です。 行政官というものは、公正中立に、国民のために邁進せねばならないのであり、政権の顔色ばかりうかがい、忖度せねばならなくなったとしたら、大きく国益を損ないます。だからこれまでの長きに渡り、政治が行政に人事介入する制度化は、なされてこなかったのです、その禁じ手が行われてしまったことの弊害は、とてつもなく大きい。これが、裁判官や検察官に対する人事介入だとしたら、どうでしょうか?役人に対する場合も、問題の本質は、変わりません
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ワクチンで副反応の疑い 富山県の病院、首相官邸ツイッターで発信
産経ニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
「ワクチンの副反応」については、死亡や一生障がいが残るような重篤なものと、数日で消失するものとを、分けて考える必要があります。 前者は、アナフィラキシーなど、後者は、接種部位の痛み・腫れ、倦怠感や発熱、頭痛等があり、その発生率は、現時点で出されているデータでは、前者では20万人に一人、後者は、1~7割程度となっています。 つまり、後者については、多くの方に出る反応であり、基本的に短期間で収まるので、それほど心配しなくてもよいと考えられます。 もちろん、ワクチンを接種するかの最終的な判断は、個々の方に任されるわけですが、少なくとも、報道や発表は、科学的・客観的、かつ、リスクとベネフィットを併せて論じないことには、ミスリーディングで、適切な判断を妨げるおそれがあります。 日本は、1970年代以降の予防接種禍により、ワクチン後進国となりましたが、今回の新型コロナワクチンは、日本のワクチン政策や開発製造が、さらなる後退をしていくのかの、判断の分かれ目にあるように思います。 少なくとも、歴史的経緯を無視して、「なんで日本は承認が遅いんだ、なんで国内メーカーが生産できないんだ」となるのは、個人にとっても社会にとっても、残念なことです。
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大阪は解除で飲食時短1時間緩和 吉村知事、府内全域は維持
共同通信
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
大阪府の緊急自治制限解除の独自基準は、7日連続で①新規感染者の直近7日平均が300人以下②重症病床使用率が60%未満、のどちらかを満たした場合ですが、これは本来は、両方を満たした場合、とするべきだったと思います どちらかでよいとすると、極端なことを言えば「新規感染者が300人以下だったら、重症病床使用率が100% でも解除」、「重症病床使用率が60%未満だったら、新規感染者が1000人いても解除」があり得ることになり、それはそもそもおかしい 国の基準より緩くしていることにも、疑問があります。いろいろな分野の政策において、自治体が国と異なる基準を設けることは、実際にあることですが、それは自治体の住民のために、明確にプラスになる方向で行われるからよい、ということになります。「上乗せ・横出し基準」といいますが、例えば、自治体が独自の財源から負担して、補助金の額を上乗せする、子どもの医療費を無償にする、教育カリキュラムを増やす、介護保険の給付対象外サービスや利用限度額以上のサービスを提供する、環境法の分野で国の法令が規制対象としていない汚染原因物質や汚染源を、新たに規制するなど、例はたくさんあります   一方で、今回の「緊急事態宣言の解除の基準を緩める」ことは、住民の感染拡大のリスクを高める、住民にマイナスになることを、やってしまうことになります。 府の基準の理由は、緊急事態宣言による飲食店など経済への影響を考慮して、ということですが、実は、感染拡大や医療の状況が十分に改善しないうちに解除すると、再び感染が拡大し、緊急事態宣言が再発令され、結果として経済へのダメージが却って大きくなる、という予想もあります。解除基準を緩めることが、経済へプラスになるとは必ずしもいえません 社会経済の極めて深刻な状況、様々な業態や業種で仕事がなくなり、倒産・廃業・失業、住む所まで失うといった生活に困窮する方や、人との交流が途絶え、相談が困難になり、個人や家庭が孤立、自殺や心中を選んでしまうケースも増えています。こういった状況にある方々には、資金の融資・貸付等では、もはや解決できず、福祉的な強力なサポートが求められます どこにどのように財源を配分するかは、重要な政策判断ですが、苛烈な状況の中で孤独に苦しむ人たちの声に、国も自治体も耳を傾け、全力で対処していただきたい、と思います
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緊急事態宣言 首都圏と関西圏は解除困難の見方 政府
NHKニュース
豊田 真由子元厚労省官僚、元衆議院議員
そもそも、今回緊急事態宣言を延長するに当たり、「期間を短かめに設定して、再度延長する」よりは、「期間を長めに設定しておいて、状況が改善した地域から、順次解除する」というやり方の方が、受け入れられやすい、やりやすかったから、ということですので、状況が改善されなければ解除しない、というのは、当然そうなります。 早期の解除を求めるのは、緊急事態宣言が及ぼす社会経済へのマイナスの影響を懸念して、ということですが、実は、感染拡大や医療の状況が十分に改善しないうちに、宣言を解除してしまうことによって、再び感染が拡大し、緊急事態宣言が再発令され、結果として、経済へのダメージが却って大きくなる、というシュミレーションもあります。(https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency_2021/detail/detail_66.html もちろん、数理・統計・疫学というのは、どの説もそうですが、極めて複雑で、様々な仮定の上に算出したモデルであり、あくまでもそういう説がある、という風に、わたくしは理解をしています。) たしかに、新規感染者数は、ピーク時より減少傾向にありますが、新規感染者数だけではなく、死者や重症者の数、病床利用率等の医療の状況なども踏まえる必要があります。 そして、大事なことは、緊急事態宣言が解除されたとしても、すぐに、なんの制限もなく行動できるようになるということではなく、引き続いての、一人ひとりの慎重な行動が極めて重要になります。 一方で、社会経済の状況が極めて深刻です。 2月7日までなんとか・・・と思って踏ん張っていたお店が、緊急事態宣言が延長となり、もう閉店するしかないというお店もあります。様々な業種で仕事がなくなり、住む所まで失うといった生活に困窮する方や、人との交流が途絶え、相談が困難になり、個人や家庭が孤立、自殺や心中を選んでしまうケースも増えています。 こういった状況にある方々には、資金の融資・貸付等では、もはや解決できない、福祉的な強力なサポートが求められています。 どこにどのように財源を配分するか、というのは、極めて重要な政策判断ですが、大きな声を出せない、苛烈な状況の中で孤独に苦しむ人たちの声に、どうか耳を傾けていただきたい、と思います。
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