ホーム
4フォロー
10フォロワー
教員「残業代支給」論点整理へ 文科省が会議設置
Sakamoto Asako会社員 ファイナンシャルプランナー
他の方もおっしゃっていますが、教育現場は非効率的な業務が山ほどありますので、まずは業務の見直しをした上で、残業代を支給してほしいと思います。
業務の効率化が進んでいないのは、学校の先生達だけの責任ではありません。文科省や自治体の支持の元、無駄な作業をやらされていたり、業務に教員の裁量がなく、やり方を変えられない現実があります。
また、予算がないという理由から、教育現場の労働環境はハード面でも整っていません。10年前まで、ひとり一台パソコンが支給されていない自治体もあったと聞いたら驚く方も多いと思いますが、これは東京23区の話です。
民間ではあり得ない待遇、環境で、教員のなり手がいないのは当たり前だと思います。
給特法の見直しを早急に行うと共に、現場に裁量権を与え、無駄な業務を教員の工夫でカットできる環境づくりをお願いしたいです。
「男性の正社員」を守り、女性や非正規は切り捨てるそんな日本企業の時代錯誤が日本人を貧しくしている
Sakamoto Asako会社員 ファイナンシャルプランナー
このような、結果的に男性正社員だけが守られる時代遅れの制度は、もちろん企業の問題でもありますが、政治家のせいでもあると思います。
日本は雇用の流動性が生まれにくい法律があります。
業績悪化などの目立った理由がなければクビにできない為、時代の変化に合わせた人材を要所要所で確保することが難しい。
結果的にそれを非正規社員や、比較的待遇の悪い限定正社員等で補填するしかない。
最近は定年後再雇用の努力義務もあります。それも遅かれ早かれ大企業には義務化されるでしょう。
雇用の流動性がない社会での再雇用の義務化は生産性の低下を加速させるので、心配です。
NORMAL
投稿したコメント