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教員の「定額働かせ放題」は目に余る、と労働基準監督署も判断したらしい
Yahoo!ニュース
櫃割 仁平NewsPicks Student Picker 京都大学大学院教育学研究科 博士課程
「給特法(きゅうとくほう)」という法律は1971年に施行されました。簡単に言うと、先生の働き方の特殊性(例えば急に生徒対応が入ったり、修学旅行や災害時対応があったり)から、残業代を失くす代わりに、「教職調整額(月給の4%)」を毎月支払うというものです。 この1971年当時の教員の平均超勤時間が月8時間程度。この時の平均超勤時間をもとに、「4%」という数字が採用されました。当時はこれでよかったのです。 その後何が起こったかというと、この平均超勤時間が50~60時間にもなりました(年々変化したり、データによって数字も違ったりします、月80時間以上の過労死ラインを超える先生は小学校で3割、中学校では6割とも言われています)。超勤時間は増えているにも関わらず「4%」は50年前から変わらず、この「定額働かせ放題」を可能にする法律は今も適用され続けています。仮にその先生たちに時間分のお給料も払うことになれば、1年間でも億では足らず、兆は軽く行くかと思います。また、この法律がなくなれば、行政や管理職にもコスト意識が生まれ、無駄な仕事をどんどん削っていこうとなり、先生の働き方改革にも繋がると考えています。 多くの人に知って欲しい学校現場の課題です。
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