荘司 雅彦

＞運送業者側は、送料無料の表示により「『荷物をただで運んでいる』と消費者が誤解する」と主張していた。 こんな認識をしている消費者はそれほど多くないと思います。 「送料無料」を「送料自社負担」に変えたところで、問題解決につながるとか思えません。 置き配を原則として、時間指定なのに不在の場合は「再配達手数料」を徴収するのが一番でしょう。 消費者とて、自分で指定した時間に不在であれば手数料支払に納得すると思いますが…。

とりあえず参入障壁を撤廃して、手数料については突っ込まない方針でしょうか？ 手数料に制限を加えるとアップルやグーグルの猛反発が予想されるので、着手しやすいところから…。

懸念していた状況になりました。 予告失敗となると、またやらないとメンツが保たれません。 失敗して日本本土に落下したら…一番怖いです。

債務上限問題はクリアしたものの、FRBの利上げ観測が強くなってきたので株価にはアゲインストのようです。 とはいえ、利下げとなると景気後退を反映するので、なんとも難しい問題です。

国会の立法裁量を逸脱していると報じられていますが、出世を狙う裁判官なら違憲判決が出せないケースでしょう。 国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会は、民主主義システムによって選ばれた国会議員で構成されています。 民主主義的基盤を持たない裁判所が、国会に物申すのは民主主義に対する挑戦と言っても過言ではありません。 高裁、最高裁まで行けば（裁判官にもよりますが）合憲とされる可能性が高いです。 国会でさっさと法律改正をするのが一番なのですが…。 選択的夫婦別姓も同じです。

日本の多くの女子高校生にとって、東大に合格するメリットはあまりないのでしょう。 大手企業や官庁はいまだに男社会だし、私生活を犠牲にしてまで出世する価値はありません。 司法試験改革も痛手になっているでしょうね。 「懲役3年罰金400万円」と言われるロースクールを出ても、合格率50％近くの司法試験合格者の先行きは明るくありません。 （現に、駒場から法学部への進学は定員割れが続いているそうです） 医学部や薬学部に行けば、ワークライフバランスの取りやすい職場を選ぶこともできるでしょう。 出世競争にさらされる恐れも少ないでしょうし…。

福島原発事故の後は禁忌とされていた原子力発電。 グリーントランスフォーメーションという錦の御旗の下で、新たな市民権を得たような感がします。 本来、再生可能エネルギーの普及を進めるべきなのでしょうが、何故か日本は再生可能エネルギーの比率がとても低いのが実情です。 原発利権が暗躍しているのでしょうか？？？

スタートアップの役員や社員は住宅ローンを借りるのが困難でした。 とはいえ、大企業の社員や公務員でも35年先のことはわかりません。 条件のいい不動産であれば銀行側としてはいい担保になって安心できるのでしょうが…不動産価格もどうなるかわかりませんし。 終身雇用と年功賃金制度を前提として成り立っていた住宅ローンというシステムが大きな転換点に来ているような気がします。

わざわざ予告をした上で失敗したのでは、将軍様のメンツも丸つぶれですね。 恐ろしいのは、メンツを回復するために予告なしの発射がこれから続発することかもしれません。

長期債の利回りが下がるということは、価格が上がるということ。 含み損を抱えている銀行にとっては、一息つけるところでしょうかね〜。

「金持ち子沢山」でも少子化対策にとって大いに有効です。 教育費負担などを考えれば、所得の多い人が率先してたくさんの子どもを持った方が少子化対策としては効果的なのではないでしょうか？ 扶養控除を縮小するというのは、そのような人たちの出産・子育てにストップをかけるようなものです。 財源は、高齢層から持ってきて所得の再分配をするのが筋です。 医療費自己負担原則一律3割にすれば、容易に実現できますよ。

これは電子辞書でも同じだと思います。 紙の辞書で調べた方が、絶対に記憶に残ります。 周辺の単語や辞書のどの部分に目当ての言葉があったかなどを一緒に憶えるからです。