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家賃3分の2、事業者に半年給付 最大50万円、自公が大筋合意
miki k
上限が法人毎に設けられているというのは、倒産「件数」にだけ目を向けた零細企業優遇の愚策だと思います。
持続化給付金や本件家賃補助の目的は『不測の倒産で経済活動を止めないこと』であるべきで、上限を設ける制度的な理屈はありません。
にもかかわらず法人毎の上限を設けることで、
①上限の存在により、大規模に事業をしている企業が損をする
②法人ごとの上限により、店舗毎に細かく法人を分けている事業者が得をする
という不条理がうまれてしまいます。(法人数により行政コストは大きく、法人税率的にも優遇をうけているのに)
結果的に本来収益力のある大企業が倒れ(るか借金漬けになり)、半分趣味でやっているような中小企業零細企業が残る社会になってどうするのでしょうか。
日本人はなぜか中小企業優遇が好きですが、雇用をたくさん生み出して多額の法人税を払っているのは中堅企業や大企業です。 パパママ経営や町工場を守ろうみたいなノスタルジーに流されず、経済合理的な施策にすべきではないでしょうか。。
雇用助成金、日額上乗せへ コロナ対応で西村担当相
miki k
まず、色々な方があげつらう件数の少なさは『まだ休業が終わっていないから、全て終わってから全日程まとめて申請したい』という事業者が大多数を占めることによるもので、とくに問題ではありません。
そして、スピードについてのコメントが多いように感じますが、本助成金の支払いの遅さによる倒産を嘆くというのは少し違和感があります。
もちろん申請プロセスはシンプルかつ迅速な方が良いですが、補助金や助成金は性質上不正の温床となるためある程度の確認は避けられず、非常時とはいえ多少は仕方ありません。 (ちなみに、本件のプロセスに限っては不正が多発するのではと不安なくらい超シンプルに緊急改訂されています)
入金までの時間差を埋める上でも制度融資があるわけで、元来黒字の企業ならば容易に公庫/商工中金/協会保証の融資が比較的クイックに受けられます。
この助成金が間に合わなくて潰れる企業の多くは、融資の審査に落ちた企業(=コロナなくてもキツかった)ということなのではないでしょうか。
なんでもかんでも喚き散らしていると本質的な要求もそれに紛れてしまうので、当事者外野含め多少自重してもよいと思います。
WBFホテル&リゾーツが破綻 コロナ関連最大の負債額
miki k
ファーストキャビンより先に来ると思っていましたが僅差で逆になったようです。
なかなかの高賃料で展開してたらしいので。。サブリースはいま『毎日生鮮品を仕入れて全部捨ててる』ような形なので本当にエグい構造となります。
表現は悪いですが先も見通せない状況でこの金食い虫を再建する気骨のある人はいるのでしょうか。元来競争優位性もそこまでなかったように見受けられ、残存したところで旨味があるのか。。
オーナーに対する現状回復義務の有無が非常に気になります。
もし回復なしでwbfに飛ばれたとすると、不動産オーナーさんとしては宿泊業を諦める場合の建物の再活用においてはファーストキャビンと異なり、
①個室なのでスケルトンにするコストが高い
②少しリノベして住宅にするにも住宅用途での容積不参入を活かしてないので非効率
という点から、頭が痛いところかと思います。
とにかく、まだ持ちこたえている既存事業者ができることは、
1.とにかくアンテナ高く助成金や各種サポートをくまなく拾い、僅かでも固定費を下げていく。
2.マーケット回復時に抜きんでるため、販路/PRの仕込みをする
3.既存の強みを活かしたキャッシュポイントのアイデアを出し続ける
ということだと考えています。
NORMAL
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