家賃3分の2、事業者に半年給付 最大50万円、自公が大筋合意
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上限が法人毎に設けられているというのは、倒産「件数」にだけ目を向けた零細企業優遇の愚策だと思います。
持続化給付金や本件家賃補助の目的は『不測の倒産で経済活動を止めないこと』であるべきで、上限を設ける制度的な理屈はありません。
にもかかわらず法人毎の上限を設けることで、
①上限の存在により、大規模に事業をしている企業が損をする
②法人ごとの上限により、店舗毎に細かく法人を分けている事業者が得をする
という不条理がうまれてしまいます。（法人数により行政コストは大きく、法人税率的にも優遇をうけているのに）
結果的に本来収益力のある大企業が倒れ（るか借金漬けになり）、半分趣味でやっているような中小企業零細企業が残る社会になってどうするのでしょうか。
日本人はなぜか中小企業優遇が好きですが、雇用をたくさん生み出して多額の法人税を払っているのは中堅企業や大企業です。 パパママ経営や町工場を守ろうみたいなノスタルジーに流されず、経済合理的な施策にすべきではないでしょうか。。
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これは非常にありがたいです。人件費と家賃、こちらは、ほぼ固定費（人件費も、解雇要件が厳しい日本の法律下では、ほぼ固定費）として、企業のコストを占拠しています。
今、スタートアップ業界では、「オフィスのサイズダウン」が流行しつつあります。緊急事態宣言が解除された後も、一気に、満員電車で定時に毎日通勤するという社会には戻らないでしょうから、週２日とか週３日のリモートワークは継続前提だとすると、「現状のオフィスサイズはいらない」となるわけです。
１００坪のオフィスの企業は、５０坪に。
５０坪のオフィスの企業は、２０坪に。など。
スタートアップ企業は、ITをベースにしていて、リモートワークで業務が回るところが多いから可能かなと思います。
しかし、オフィス賃貸というのは、退去届けを出して、翌月にさようなら、というわけにはいかず、契約にもよりますが、平均的には「退去の６ヶ月前通知」とかが必要になる。そうなると退去を決めても、半年は家賃を払い続けなくてはならない。
資金調達後のランウェイ（企業寿命）の平均が１年半、と言われているスタートアップにとって、半年というのはとても長い期間なので、半年間の家賃補助というのは非常にありがたいですね。これはすごいのが出てきた。
この枠組みで、家賃を払っている全国の中小事業者の
約9割がカバーされるという。
加えて、飲食とオフィスのテナントを有する大型ビル
のオーナー会社に対しては、テナント家賃減額を
全額損金算入できる制度も先行導入されており、
当面の家賃負担軽減に関する対策メニューが出揃った
感じがする。
不動産分野では、GW返上で細部を詰めたと聞いています。
関係者のご尽力に最大限の敬意を払いたい。
家賃減額分の損金算入については↓
https://www.mlit.go.jp/common/001342992.pdf案に色々意見はあると思いますが、まとまったのは良いこととし、とにかく給付までの期間をできるだけ短縮し、早く支給に至るように努めて欲しいです。
再生の現場で弁護士は、法律的な正しさの検討と共にスピード（時間的要素）をもっとも重視して決断を重ねています。
現場で課題が出てきた時、最高裁まで行って正当性を確認しても会社は無くなってしまうでしょうから、少しの譲歩はあっても、早く前に進める方を選択していきます。
今は国として再生の現場に直面していると思って少しでも早く前へ、go fowardです。
