「事業成長性」融資担保に 信託新制度、金融庁が創設へ
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----QT----
ベンチャーキャピタルなどの出資を受け入れたり、経営者保証を付けたりすれば調達できるが、経営が行き詰まったときのリスクが大きく、起業をためらう一因にもなっていた。
----UNQT----
出資を受け入れる事とこのスキームで、行き詰まった時のリスクとしてどんな違いがあるというのだろうか
注目のコメント
1月25日に開催された金融審議会のWGで現行の考え方を整理したものが示されています。
誰が担保権をもつべきか(まともな金融機関に限定すべき)、担保権を実行すると何が起こるか(精算処分とすべきではない)など、制度創設にあたっての検討課題は少なくないですが、こういうことに積極的にチャレンジしようとする金融庁の意欲は評価されるべきです。
この制度を使って生み出されたスタートアップ向けのローン債権を集めたCLOを作って、これを信託受益権化するなどし、個人投資家も小口で買える金融商品化したら面白いのではないか。そうすることは、新しい担保に基づくローンを組成する各金融機関の審査能力向上や借り手対応のクオリティの見える化にも繋がるはずです。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/jigyoyushi_wg/siryou/20230125.html実績がなく通期赤字が定常的、さらに若手となると職歴もないため、従来の与信システムだと融資を断られがちなスタートアップ(特にシード・アーリー期)に良いニュースです。トラクションや将来キャッシュフロー重視で投資しているVCからの調達が主だったとしても、事業のタイミングによっては株式の放出をするまでもない資金の必要性が出て借入の方が適している場合もありますので活用が進むことを期待します。