ホーム
40フォロー
208フォロワー
斎藤氏辞職拒否で不信任案提出へ 兵庫県議会、自民19日にも
谷池 公治地方自治体 職員 兼 中小企業診断士
仮に不信任案が出されて、辞職しないで議会を解散、となった場合に、どういう建前で議会を解散せねばならない理由をおっしゃるのか、とても気になります。
本件、この人が単独でやらかしているのであって、県議会は「この事態になるまで座視した」みたいな責任はあれど、その論法は、この人本人たけは「どの口が言うねん」状態になります。
「こうなったらお前らも道連れだ」としか言えないのでは…?
確かに制度としてのオプションとして解散はありますが、出直し選挙して勝てるわけもないし、それこそ県議会分の選挙費用の血税を無駄にするだけな気がしますね。
ま、私は兵庫県民じゃないんで、そこに怒れる立場じゃありませんが…。
河野氏、公約で年末調整廃止主張 自民党総裁選、原潜配備議論も
谷池 公治地方自治体 職員 兼 中小企業診断士
まぁ、やってる計算自体は年末調整も確定申告も一緒ですからねぇ。
年末調整に使う数字が全てデータ化できるんなら、すぐにでも可能じゃないですか。
ただ、この人が分かってないのは税システムのことではなく、社会を支えている中小零細の現場ではないかと思います。
紙の源泉徴収票しか作れない、支払いの明細しか出せない、パソコンなんて持ってないし使えない、みたいな人たちはまだまだザラにいるわけで、「じゃ、3年後からぜんぶデータ化よろしく」って言われても上手くいくわけがない。
この人は「そんな企業は市場から退出すべき」というのかもしれないですが、それだとこの国は回らなくなる可能性もあると思います。
「将来的には」がどのくらいのスパンを想定してるのか分かりませんけど、すくなくとも、新しい総裁さんの任期中に実現するのはムリなのでは。
そう考えると、これを公約にするのはちょっと飛躍しちゃった感じは受けますね。
原潜の話は…まずは「沈黙の艦隊」でも読んどけ、ってとこでしょうか。
いやこの人ならもう読んでそうですが…
「インフレ税」はやっぱり進んでいる。政府債務の圧縮に勢いが……
谷池 公治地方自治体 職員 兼 中小企業診断士
借金返済してないで還元しろよ、ということですよね。気持ちはわかります。
でも、実はそう単純な話でもない、という側面を一つ。
政府部門の借金には、地方自治体も含まれています。
地方自治体の運営に欠かせない地方交付税は、国税の一定割合を原資としています。
実は、これは足りていません。地方全体で行政サービスを維持するために必要な交付税総額に対して、「国税収入の一定割合」が少ないんです。
ではどうするか。
国と地方がそれぞれ借金して賄っています。
その借金が、この記事の政府債務には含まれているんです。
その残高が減りつつあるというのは、見方を変えれば、これまでが異常なのであり、少し正常に近づいた、ってことでもあるわけです。
定額減税、一定の条件下で「二重取り」が発生 制度設計の不備や公平性の問題指摘する声も
谷池 公治地方自治体 職員 兼 中小企業診断士
そりゃその通りなんですが…、コレに限らず色々不公平のある仕組みなんですよ、これ。
減税と給付を一体的に、っていう大枠だけ政治家が示して、それを官僚が頑張って具現化した結果です。
何でこうなったのかって、政治家が日本の税制を深いところまで知らないから、加えて、知らないくせに知ってる人に相談しないでぶち上げたから、でしょうね。
国の制度設計のポンチ絵が出てきた時点から、現場ではこうなることはわかってましたよ。みんな「これ、いろんなイレギュラーで不公平出るけど、いいのかなぁ」って言ってました。
それでも、決定権者が「やる」って言っちゃったら、役人はもうその方向性で制度設計するしかないんです。
やる側の現場としては正直どうかと思う給付事業ですが、設計した官僚さんたちを責める気にはなれません。
むしろ「よくここまで頑張って考えたなぁ」と思います。
作業の煩雑さと不公平さを天秤にかけて、ギリギリのバランスを取ったモノだと評価してあげたいです。
いずれにしても、もう始まっちゃったこと。
私も含めて、国民皆さんが決めたことですよ。
それが民主主義でしょ。
40代以上はなぜ「石丸伸二」を「理解できない、大嫌い」なのか?若者不在の「オールドメディア」と化した「ネットとX」の限界
谷池 公治地方自治体 職員 兼 中小企業診断士
Xを他の動画系SNSと切り分けてオールドメディアのように書いてますけど、例えばFacebook とかに比べれば若者利用も多いですよ。
メディア論に踏み込むと逆に分かりづらい。
どっちかというと、今回の結果は、単に世代間の断絶ではないかと思います。
「はい論破」的な論調で年上の叩く石丸さんに共感や憧れを抱きがちな若年層と、経験的に誰かを一方的に論破してしまうことの危険性を知ってたり、誰かに論破されて悔しい思いをしたことがある中年層の差なんじゃないですかね。
私はどっちかというと後者です。
首長は政策を実現せねばならず、そのためには議会や利害関係者を味方にしなくちゃいけません。
誰かを敵認定して論破するのは、政策実現にあたりむしろ逆効果になることもあります。
政治のデカい舞台で活躍したいなら、まずは安芸高田市を上手く回す実績を積む方が早道だったんじゃないかと思います。
議員の方が向くかもしれませんね。
批判だけしてれば少なくともメシは食えますから。
「政治資金パーティーこそ最も健全」元東京都知事・舛添要一がマスコミと世論を真っ向から否定する根拠 - 真相証言 「派閥とカネ」
谷池 公治地方自治体 職員 兼 中小企業診断士
読んでてちょっとよく分からなかったのが、公開基準のくだりです。
『公開基準を「10万円超」にしようとがんばったのは、パーティー券1枚2万円を10万円分、200の企業・団体が買ってくれたら、2000万円になる』
『公開基準が「5万円超」まで引き下げられた。そうすると実質2枚で4万円の売り上げしかない。2000万円集めるには500の企業・団体に買ってもらわなければいけない。』
とのことなのですが。
つまりパーティ券を買う人たちは、「自分の企業・団体の名前が公開されるなら買わない」ってことなのでしょうか。
ということは、公開されると何かマズいことがあるのでしょうか。
仮にそうだとすれば、政治資金パーティとは、自分たちが参加してることがバレるとマズいような催しなのでしょうか。
重ねてそうだとすれば、そんな催しを国政政党、ひいては国会議員が堂々と主催していいものなんでしょうか。
よく分かんない世界ですね。
NORMAL
投稿したコメント