村松 一之

クルーニーさんは、トランプ氏が大統領になったら、米国から去ることを公約に掲げていますからね（笑）

エヌビディアはさすが！しかし、これは米企業が現在起こっている新たな産業革命を真剣に受け止め、企業の生き残りをかけて、エヌビディア製品を買い求めている証だ。日本では生成AIブーム一服みたいなムードがあるがとんでもない。日本はエヌビディア決算が示す脅威を、深刻に受け止めるべきだなー。

先週のイスラエル軍の地上軍展開以来、イスラエル兵士がガザで１８人死亡したと報じられているが、驚いたのはその中に中佐も含まれるとのこと。中佐って、相当に高級な将校のはずで、普通は１８人の死亡者の中に含まれることはないはずだが。どういう状況なのかなー。

郵政民営化の際の小泉元首相の、「民間にできることは民間に」という言葉はキャッチ―であったほか、抵抗する勢力に対しての「自民党をぶっ壊す」という激しい言葉も効果的でした。岸田首相の「経済、経済、経済」、「国民に還元する」では、何も響かないでしょうね。しかも、1回限りの日本の未来に何の関係もない政策ですから・・・

やはり世間ズレしている。生き残りたいなら、プロ経営者を雇用して、一から改革しないと厳しいなー。

ただ、米国の住宅ローンは9割以上が固定金利。しかも、コロナショックで一時住宅ローン金利は2％台まで低下した際に、多くの人が借り換えをしている。先般の米銀決算でもバンクオブアメリカの既存の住宅ローンの平均金利は3％を割っていた。新規の借入は厳しいが、既存の住宅ローンホルダーへの影響は小さい。それより心配なのは英国の住宅ローン金利。こちらは2年から5年の変動金利が主体。現在の住宅ローン金利の大半が2.5％以下で契約されたものだが、向こう1年間でも大量の住宅ローンが金利条件の変更時期に突入する。2％台から、いきなり7％台になると、家計には深刻な影響が出そうだ。