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河野太郎大臣がぶち上げた「年金の最低保障」が、日本経済に与える「意外なインパクト」
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
茂田井 純一IPO支援/公認会計士/アカウンティング・アシスト 代表取締役
他の候補からは非難轟々ですが、きちんと制度設計できるならありだと思いますよ。 年金を受給してない年代の人の多くは、現状のままで年金をきちんと受け取れると思ってる人はいないはず。その将来への不安感が若年層の消費を抑制してることを考えると、制度を提示することで消費にもプラスになると思われます。 財源の話も、12兆円必要で消費税が6%上がっても社会保険料が撤廃されるならプラス要素も多いかと。無年金から生活保護を受給する必要がなくなるので、その財源も減ります。 社会保険料がなくなれば、正規雇用のハードルがひとつなくなる効果も考えられますし。 野田聖子さん辺りは「現在の制度は100年安心だから」言ってますが、誰も信じてないですよ、そんなこと。「みんな触らないようにしてるんだから、変に不安感煽らないでよ」と言ってるように聞こえました。 タブー視して臭いものに蓋をするのでなく、今のうちにきちんと議論しておかないと。いつかは誰かが負担しなきゃいけないものだから、現役世代としては負担の先送りはして欲しくない。 莫大な財源を取り上げられる厚労省とのガチンコは、政治家として避けたいんでしょうけどね。
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