減税・給付5兆円決定 経済対策、総額17兆円

コメント

選択しているユーザー

• 村松 一之

  株式会社 和キャピタル 取締役　運用本部 部長

  ・2023年11月03日

  デフレからの完全脱却と主張している。世界がインフレ抑制のラスト１マイルに苦戦している状況や、日本のインフレ見通しも来年も2.8％まで引き上げらていることを鑑みると、この政府の認識に違和感を感じるなー。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年11月02日

  ざっくり効果を試算すると、24 年度の実質GDPを＋0.6%程度押上げそうです。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2023年11月02日

  元々は円安やインフレで生じている法人税や消費税の
  税収の上振れを還元という話なのに、
  国家の財政を心配する共同通信さんは、
  国民生活よりも国家財政が大事なんでしょうか。
  昭和価値観でいうと、エラく右寄りな主張ですね。
  
  というのは、ともかくとして。
  
  インフレや社会保険料の増額で、
  実質の可処分所得が減り続けている現役世代へは
  しっかりと迅速に減税してほしい所です。
  なのに、高齢者中心の非課税世帯には給付金で迅速に支援し、
  現役世代は『来年の』所得税住民税の減税って、
  エラくのんびりしてるなぁという印象です。
  現役世代はどうせ大して選挙に行かないから、
  そんなに頑張って配らなくても良いぞ、
  という意気込みが見え隠れしてて、悲しくなります。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2023年11月02日

  減税を1回限りにするには、聖域なき規制改革を断行し、行政のDXを極限まで推進して、そのコストをギリギリまで削減することです。今それをしなければ、国民にいい顔をするために同じような経済対策をダラダラ続けることになります。岸田さんは、そろそろ腹をくくるべきです。