本間 玄

特に国家公務員の給与はもっと上げて、日本で1番賢い若者が挙って目指す職業にしないと、今の実質的には官僚が国策を決める体制のままだと日本は沈没しますね。 昔は東大の主席は大蔵省という流れでしたが、今はコンサルだったりするようです。

保護者も金融教育を学校任せにせず、子供に自ら正しい教育をする必要があるということですね。

メガバンクは一般的に50代前半の他の企業で言えば役職定年くらいの時期に子会社か取引先に出向からの転籍というコースが一般的なのですが、新たに金融庁が何をしてくれるのでしょうか？

会社都合の解雇とか退職勧奨くらいをもうちょっと簡単に出来て、職の流動性が上がらないと、企業側は賃金上げるのは難しいと思われますので、そこに切り込めたら大した総理大臣でしょう。

立場も気持ちもわからなくないが、そんな後ろ向きなことに税金使わず、魅力を上げる、伝える事に注力する方がカッコイイのに。 そして、ランキングに一定の公平な基準があれば、表現の自由もあるから訴訟を起こしたところでどーにもならない気もしますがどうなんでしょーね。

日本の大企業経営者の多くは優れた経営者と言うよりは社内政治の勝者であることが多く、しかもその為には失敗しない事が最も重要という風土で、リスクは取りづらく思い切った経営が出来る人が育ちづらい環境ですね。

現行の法律と習慣から、組織再編などでの早期退職募集はやむを得ず、「将来の活躍を期待していた人材も含まれていた」と言うケースは当然に起こり得て、そのお陰で会社の競争力はますます低下します。 それはとりもなおさず国力の低下にもつながる可能性がある訳で、法律の見直しが必要だと思います。 指名解雇がもう少し柔軟に出来れば、このような事態も避けられます。 そして、社会全体でそれが受け入れられれば、採用にも柔軟性が出て従業員も「向いてないけどしがみつく」や「飼い殺し」の様なケースが減りメリットがあると思います。 期せずして解雇となった際、一定期間は国や自治体が失業保険や職業訓練を提供することによって、無給期間を無くし、かつスキルアップごできる仕組みを提供すれば、社会全体としてのスキルアップにも繋がります。 となる日は来ないだろーなー、しばらくは。

多様性を確保すると言う観点で最も身近な多様性である性別で定員を作る事に問題があるとは思えない。問題があるとすれば性別の定員を公表していなかったどこぞの医学部のケースだろう。

この報道をみると、やはり日本では多様性は全く受け容れられないとわかり残念な気持ちになります。

もともと、就任時に任期いっぱいまでの繋ぎだった印象もあったので驚きも小さいです。 また安倍内閣以前の様にコロコロと総理大臣が代わるような事にならないといいですが…。

モデルナを摂取した人の多くが強い副反応を訴えていたけど、これが本当に副反応なのか異物の影響なのかは判断できませんね。