石原 由之

半年ぐらい前にGoogle本社勤務の日本人エンジニアが突然レイオフされて、出社したらセキュリティカード使えなくなっていたうんぬんの投稿が出回って話題になってましたね。 外資系企業ではよくあることとは言え，テスラのそれはマスクと言う強大な権力を持つカリスマオーナーによる専制政治であり、誰も逆らえない状態と言う点が異なる。 私は幸か不幸かなぜか新卒から日系のオーナー企業を渡り歩いて来ました。 かつて在籍した某オーナー企業で突然部長クラスが更迭されてヒラに降格されたり、役員が突然消えたりというのを目の当たりにしてました。社員間では「ポアされる」と言うキーワード。ポジションが上がるほどオーナーに近くなり、直接的にポアされるリスクも高くなる。 逆にヒラ社員から部長に三回級特進で上がる人もいる。目立つ実績とオーナーの覚えがすべて。 その会社を辞めるときに、転職エージェントいわく、「平均在籍年数1.5年ぐらいと言うデータがある。そんな会社によく8年もいましたね。」と驚かれた笑 オーナー企業の良いところは、圧倒的な意思決定の速さ、思い切りの良さ。オーナーの判断と意思決定が当たれば急成長もしやすい。仕事が当たれば面白いし、成長ややりがいも感じる。 デメリットとしては、オーナーの決定には誰も逆らえない、恐怖政治がまかり通る。それに耐えられるかどうか？意思決定の速さと勢いに乗って上手くやれるかどうか？ ただ、上手くやってるつもりでも、どこかのタイミングで歯車が噛み合わなくなったり、オーナーの意思決定の誤りや、忖度マンたちの態度に我慢できなくなる時がある。 オーナーはまず自身の誤りを認めないし、責任も取らないから、下々がポアされる。オーナーにとっては、自分と身内の同族、一部のポチのような取り巻き以外の役員、従業員は使い捨ての効く手駒に過ぎないのだから、「とにかくお前が責任を取れ」みたいなこともあり得る。 そうなったら、潮時として身を引く、別の道を探すタイミングでしょうね。私もまさに最後の一年ぐらいはそんな感じでした。 いろいろと大変な会社でしたが、あのときの経験と学びがいまでもサラリーマン人生の中で最も生きているのも事実。 テスラでレイオフになった方々は気の毒ですが、いずれそう思える日も来るかもしれない。

21世紀に入って成長しなかったのは、まず、技術的に国際的競争力を高める努力を怠って来たから。製品に必要のない無駄な仕様を盛り込むことばかりの小手先の製品開発に注力し、基礎的な技術開発、差別化のためのアイデアを封じ込めてきた。 アジアの工場として中国などに生産依存してきた一方で、彼らに技術を吸い取られ、立場が逆転してしまった。 また、経営的にはサラリーマン経営者がアメリカ流の株主本位主義の経営を見た目だけ真似して小手先の投資家対策に力を入れ、これまた見せかけのCSRとかの活動にうつつを抜かしている間に、日本企業はゆでガエル、ガラパゴス化してしまった。 この2点でしょう。 結果、成長著しいアジアの諸国に追い抜かれ、追いつかれつつある。 社内では内に向けた根回しや会議などの活動の割合が多く、業績も収入も伸びない状況の中、お互いに足の引っ張り合い、潰し合いばかり。本来なら企業活動のほとんどは外(取引先や消費者)に向けて行われるべきなのに。 復活するにはこの逆のことをやれば良いのです。 独自の技術開発に力を入れる。 しかもスピード重視で、走りながら考えるぐらいのスピード感でトライアンドエラー。日本企業はとにかく慎重すぎて石橋を叩いて渡りすぎる。 成長しているアジアの諸国は石橋を叩く前に渡ってます。この思い切りの良さ、意思決定のスピード感の違い。 日本はサッカーで言うと、後ろでパス回しているばかりで自分で点をとりにいかない。リスクを負わない。 次に経営者は生え抜きのサラリーマン社長、役員では限界がある。その企業の過去の業績ややり方以上のことは彼らには難しいから。 外部からプロ経営者を入れてやり直すぐらいが必要でしょう。 社員の意識を外に向け、無駄な仕事、無駄な社内の会議やミーティングを減らす。重要な課題や仕事にリソースを集中させる。 また、アジアの諸国の伸び盛りの企業との合弁や提携を積極的にやることで、グローバルでビジネスチャンスを拡大。いまや彼らはアジアの工場ではく、ビジネスパートナーです。 過去の栄光に驕ることなく、高度経済成長初期の初心に帰ること。

火のないところに煙は立たず。 臭いものには蓋をする。 黒いものを白いと言い張る。

面白い記事ですね。 机上の空論ではなく、すべて実践から得られた経験とノウハウ。 ちょうど山梨県がらみでいろいろと調べてまとめていたところです。 まず、帝国データバンクの調査から。 企業の休廃業・解散は370件、前年より増加 ～ 資産超過かつ黒字休廃業は20.0％、前年を上回る ～ https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s240102_28.html 「同族承継」、「1000万円未満」が多かった模様。要は後継者がいないと言うことか？ 2024年の景気見通しに対する山梨県内企業の意識調査 2024年の景気、16.1％は回復見込み、悪化は10.2％ ～ 懸念材料、「人手不足」が急上昇 ～ https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s231205_28.html 山梨県「本社移転」動向調査（2023年） 山梨県の本社移転、3年連続の転入超過 ～ 転入元・転出先は「東京都」が最多 ～ https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s240304_28.html 人手不足に対する山梨県内企業の動向調査（2024年1月） 正社員の人手不足は52.7％、1月としては過去最高 ～「2024年問題」を目前に控え、建設の8割以上が人手不足に ～ https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s240302_28.html 次に「やまなし外国人活躍ビジョン」より https://www.pref.yamanashi.jp/danjo-kyosei/gaikokujinkatsuyakuvision.html ざっくりとまとめると中小企業の人手不足。 外国人労働者は増えているが、一部地域(産業)で永住者・定住者→日系ブラジル人に偏りがある一方で、県内留学生のほとんどが県外で就職、進学している実態。 外国人にとっても魅力が無いのは就職の問題ですね。 ただ、今回の記事のように小資本、零細でも効率化で相当に収益性を高めることはできる。 山梨県に限らず、日本は中小企業の抜本的な経営改革が必要と思われる。 デービッド・アトキンソン氏の指摘通り、中小企業の社長であぐらをかいている人多すぎ。

TikTokでマーケティングやビジネスやってる人たちは涙目か？ TwitterもXになって煽りを受けた人たちが少なからずでしょう。 プラットフォーム依存のビジネスだから仕方ないですが、TikTokのカントリーリスクはある程度計算できるもの。

いったいどうなってるんだ？ トランプ政権の指示によりオラクルがTikTok買収したと思っていたが。 Tiktokを買収したのはオラクル！他にも買収しようとした企業が https://paradigm-shift.co.jp/media/tiktok-acquisition/#i-4 結局、されなかった。 米政府、バイトダンスにTikTok売却指示　一般利用禁止も：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB161OW0W3A310C2000000/ 米政府、TikTokの売却を親会社に要求　応じなければ禁止も https://www.bbc.com/japanese/64985931.amp ここに来てまた買収の話があったかと思ったら、 バイデン政権がTikTok包囲網とも思える法案を可決して追い込むと。 え？ TikTok米事業、アメリカに買われちゃうの？ 買える人いるの？ https://www.gizmodo.jp/2024/03/tiktok-us-buy-out.html ムニューシン氏、ＴｉｋＴｏｋ買収に向けたグループ結成へ＝ＣＮＢＣ https://jp.reuters.com/business/VRAN3DZK7JNZZI4OPP6FINJOVQ-2024-03-14/ とまあ、こんな感じでTikTokがかなり追い込まれ、買収に名乗りをあげる人たちがアップし始めた。 法案が可決した以上、TikTokは売却以外にサービスを残す道はなく。 サーバーを米国内に置いているなら利用停止、米国外に置いたとしてもネットワークの通信制限をかけられて事実上米国で使えなくなるのでしょう。

サーバーが韓国国内でnaverの管理下にあったり、物理的に管理やコントロールできる状態なら意味がないのでは？また個人情報が流出するリスクは避けられない。 小手先な経営的なめくらましはやめましょう。 ところで、ZホールディングスがいつのまにAホールディングスに？ 俗にAからZまでと言うけど、このあと社名変更を繰り返してBからZまで一周するのだろうか？笑

ドルが強いから仕方ない。 他責にしないで欲しい笑

昔、DINKSってありましたね？double income no kids。 夫婦共働きで子供のいない若いプチ富裕世帯。 夫婦共働きで稼いで子供がいなければ生活費や教育費などの支出を抑え、可処分所得が増える。 夫婦でお金と時間が自由になる。 いまは昔よりも育休も取りやすいので、double income with kidsもやりやすいかもしれない。 世代年収が増えればすべてOKかと言うと犠牲になるものもあるでしょう。 バランスが大事。

タクシーが足りないのは、 ①人が足りない ②車が足りない いまは圧倒的に①です。 その障壁となるのが「二種免許」。 日本人も外国人も問わずですが、日本人でさえ取得が難しいと言われる。頓知のような筆記試験含めて。 ここの規制緩和をやらずして先に進めない。 二種免許をもっと簡単に取得できるようにするのか？ あるいは、そもそも二種免許不要の特例特則を設けてライドシェアを推し進めるのか？ その場合、白タクとの明確な線引きやルールはどうするのか？ もう現実を見て少し知恵を絞ってください。 ちなみに、議連で外国人においては海外で同種のライセンスを保有の場合は、条件を付けて置き換える案も出ているようです。 そのぐらいやらないとドライバー不足には対応しきれないでしょう。大型の陸送ドライバー含めて。

コンビニはオーバーストア気味で近隣店舗でカニばろうが、ドミナント戦略でエリアを押さえてしまう作戦。 特に都市部のコンビニは徒歩10分圏内が勝負でしょう。 特に幹線道路や線路を隔てて10分超えたら別商圏の店舗として成り立ちうる。 私の地元の埼玉県の某都市、駅から徒歩10分の立地で、徒歩10分圏内にコンビニ14店舗ぐらいあり、その半数以上がファミマ(元サンクス含めて)でも成り立ってます笑 飲食店の減価率はおおよそ3割前後。 和食が最も高いと言われる一方で、麺類は原価率低め。 高級路線以外は地代家賃や人件費をいかに抑えるかがポイントになる。 コロナ禍で飲食の無店舗販売増えてますよね。 先ほど上野駅の新幹線のコンコースにイートインで食べられる燕三条ラーメンの無人店舗がスタンバイ中でした。 自販機で買える冷凍ラーメンを一歩踏み込んでその場で食べられる。 コンビニも突き詰めると、すべて自販機にしてしまえば無人化できますよ笑 店内にズラーっと自販機並べて、イートインコーナーもいちおう置いておく。 オペレーション的にはコインランドリーレベルでOK。ただ、商品補充や鮮度管理はしないといけないので、コインランドリーよりは面倒ですが。 ガシャポンでもおいておけばついでに買ってくれる。 自販機でも日本は密集率は世界一ですね。

これはありでしょう。 と言うかもっと早く導入しても良かった。 オーバーツーリズムで一番影響を受けやすいのは地域の社会的インフラ、市税とかで運用している公共のもの。観光客増加によるプラスの経済効果も期待できるが、すべての住民が観光客によるマイナスの影響を負担するのは公平ではない。受益者負担の方が適切と思う。 田舎の観光地ほどその問題が生じやすい。 たとえば、わかりやすいところだと記事でも紹介されている医療の問題もあります。 先日、京都の大手医療法人の方と話しをしてたら、インバウンドで駆け込む外国人観光客が増えているとか。しかも、円安効果で以前に比べて訪日客の経済的レベルが下がって来ているので、治療費の支払いも彼らにとって負担が重い。まあ、無保険でも日本は世界と比べて圧倒的に医療費が安いのですが。 病院側は多言語での対応を迫られる。日本人の患者よりも手間が掛かることもある。 京都はすでに宿泊税や入湯税を導入していますが、数百円でも積もれば大きい。