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12月の消費者物価指数 4.0%上昇 1981年以来 41年ぶりの高水準
NHKニュース
長谷中 義巨スカウト・ゲーマー
まあ、エネルギー高騰の影響でのインフレですが、これは求められていたインフレとは異なるものです(貨幣価値の低下ではなく、エネルギーというすべてのものに関わる資源のコストアップによるインフレ)。 このインフレでは賃金は上がらないですね。 もっと金融緩和が必要です。 「全てのものに関わる」という意味ではエネルギー価格高騰はインフレを起こしますが、貨幣の価値低下で起きるインフレと違い「エネルギー価格は無限に上がらない」ということです。 ピークは半年ほど前で、単位価格が150ドル。 今は100ドルを切っています。 それに対して貨幣価値はいくらでも下げることができます(昔は円タクというタクシーがあって、同じ町の中なら1円でどこにでも連れて行ってくれた……なんてのが社会の教科書に載っていたと思いますが、それくらい貨幣の価値は下げ続ける事ができるものです)。 インフレは短期で見れば意味がないですが(年では2-3%の違いです)、複利で回すと大きな差になります。 例えば5年、2の5乗=2×2×2×2×2=32%の違いになります。アメリカの時給は2000円を大きく超えていることは皆さんご存知でしょうし、2020段階でアメリカの平均年収は7万ドル、日本は4万ドルでした。 もちろんアメリカならラーメン一杯の値段も2000円オーバーですからそんなに意味がないようにも思えると思いますが、この数%の違いがビジネスの創出力の違いにも大きく結びついています(勝率49対51のギャンブルを繰り返した場合のトータルでの勝率は、これも複利計算になりますから「驚くほど大きな差」になります)。
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