Watanabe Shinichiro

結局、取材者側も人なので、いかに良い結果が出せようが、一緒に仕事したくない人とは仕事したくないというのが本音。 それゆえ、気持ちよく取材•ロケをさせてくれるディズニーとはwin-winの関係を築きやすく、また番組にしたいと思えるのでしょう。

会長につく人が、ザ•日本型組織の出身者なのに、組織改革なんて出来るはずがない。 本当に組織改革をしたいなら、もっと新興企業の出身者などをトップにおくべきだと思うんですが... まぁ、組織が組織だけに当分無理でしょうね。

そもそも家を買うのに発生する手続きが多すぎるうえ小難しく、脳死でハンコを押してしまう人も多いのではと思う。 そのどさくさに紛れてローン代行手数料などと最もらしい金を請求する手口は、非常に狡猾であり、詐欺師となんら変わらない。 「おとり広告」や「間取り詐欺」など罰則規定がないからと不法行為に手を染める不動産業者も多く、国はより厳しく不動産業者を取り締まる必要があると思う。

バンガード社のVOOやVTIなど、S&P500や全米株に連動するETFが国内では人気ですが、IVVもS&P500に連動する人気ETFの一つです。 ただ、長期積立でみれば、為替リスクなども考慮すると、投資信託での積立の方がETFでの積立よりパフォーマンスが若干良いと言われています。 ETFの魅力は、投資信託よりもリアルタイムで取引できることですので、脳死ほったらかし積立投資をしている人にとってはあまり魅力はない商品です。

経営の基本である「支出を収入で賄う」ということが、日本は長年できていません。 これが成長企業なら、借金で事業投資をして規模を拡大してから後で回収するというやり方が基本ですが、日本は最も少子高齢化が進んでいる国。 じわじわ増税して国民の富を蝕んでいく未来しか見えません。

大学時代にソニーのCMOSセンサーについて学びましたが、当時はその凄さを実体験と結びつけられませんでした。 しかし、スマホを手にするようになってから、あれだけ小さなレンズで高画質の映像を撮影できることに驚くとともに、それを可能にしているのがSONYの技術だと知り、なんだか誇らしい気持ちになったのを覚えています。 私は一眼レフカメラも使っていますが、もちろんSONY製を愛用しています。 今後も映像業界の発展に寄与してくれることを期待しています！

世界経済に大きな影響を与える1つが人口ですが、その増加スピードが鈍化しています。 国連の発表では、2020年の人口増加率が戦後初めて1%台を切りました。 世界人口は1998年に60億人でしたが、2022年には80億人に到達。24年間で20億人も増えました。 しかし、世界人口推計によると、次に20億人増えるのは今から37年後の2060年。増加こそしていますが、そのスピードが鈍化しているのは一目瞭然です。 人口予想は最も外れにくい統計データとも言われていますから、今後の世界経済が鈍化するという予想はほぼ間違いないのではと思います。

とりあえず株式市場にとってはプラスの材料でしょうね。 ただ、銀行破綻を引き起こした原因自体を解決はできていないので、慎重に立ち回った方が良さそうです。

動画コンテンツのプラットフォームとしては、まだまだYouTubeの1強時代。 TVerはコンテンツが充実してきたが、レコメンド機能がYouTubeには遠く及ばない。 しかし、視聴分析はかなり精巧にしているので、今後は広告効果の向上に活かすだけでなく、ユーザーの視聴体験もよりよいものに進化して行くと思う。

議員の不逮捕特権で国会会期中の6月までは逮捕されないはずでしたが、議員じゃなくなった今は逮捕できるということですね。 ただ、国外にいる間は、治外法権で日本の警察は手を出せませんから、国際手配をすると思われます。 ガーシー氏が容疑をかけられてる暴処法違反(常習的脅迫)は、有罪だった場合は懲役3ヶ月〜5年です。 そのほか名誉毀損や威力業務妨害など複数の容疑をかけられていますが、殺人などと比べてしまうと罪が重くないので、どこまで警察が対応するのか気になりますね。

これまでの報道を見ると、来年度からの新体制でも方針を維持するとの見方が強いですね。 ただ、いつかはマイナス金利やイールドカーブコントロールを撤廃しなくてはならないとなると、そのタイミングがどこになるのか。 来年度以降の日銀総裁会見も注目度が高くなりそうです。

トヨタ、ホンダに続いての賃上げ。 自動車関連は、半導体不足の解消を見込んで業績回復を予想していますが、利上げの可能性もあるなかで賃上げも推し進めるのは、株主目線だと勇み足に見えると思います。 特に日産は海外での販売台数が回復してないですし、サプライヤーも厳しい状況なのが目につくので、余計に気になります。