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EV充電「無料スポットはなくして」公取委が提言。補助金ビジネスの行方、事業者の見解は…
Business Insider Japan
堀田 大輔化学メーカー / investor in USA
少しずれますが、国の補助金は国内産業や国内雇用の活性化のために戦略的に利用されるべきと考えます。 EUは規制と絡めて、米国は関税やVATと絡めて、うまく補助金を使いながら自国産業を優位にするか、自国雇用を増やしています。 本題の充電ステーションに対しては、充電速度、設置数、バッテリー自体の持ち、が一定以上になればキャズムを超えますが、現状ではほとんどの人がガソリン車またはハイブリッドかPHEVを選ぶでしょう。日本では冬や山間部や過疎地域での普及も課題になります。さらに、日本では再エネが高いので、本当にEVのメリットを訴求するならテコ入れすべき部分です。化石燃料由来でもトータルのCO2排出量はガソリンよりも少ないようですが。 また、PHEV所持者としては資産価値も気になります。一般的には3年で電池劣化を明確に感じて再販価格が下がり、6年でさらに劣化して価格が下がり、その後も同じです。EVはガソリン車よりも年数による資産価値減少が大きいと感じており、その点でEVのファッション的要素にこだわらない、賢い消費者は燃費のいいガソリン車を選ぶはずです。 いずれにしても、環境対策は大義名分の要素が強く、結局は産業競争の側面があることを認識すべきです。 自国メーカーのEV生産のインセンティブに加え、一定の地域での成功例の構築(EVであることが消費者の明らかなメリットなるEV特区など)が現実的なのかなと思います。
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