田中 将太郎

コンビニおでんは、味は良いのですが、たまに汁にホコリが浮いてたりと衛生面から買えずにいた方は多いかと思います。 これで衛生面でのハードルが下がったと思います。一方で、フタ閉めて販売することで、匂いや湯気などの五感へ訴えるマーケティング効果がかなり減るので、総合的にプラスとなるか興味深いです。

エクソンにとって2四半期連続の赤字は、36年ぶりのことであり、非常に深刻な状況と捉えられています。 オーストラリアでの人員削減人数は決められておらず、希望者全員の退職を認めるという大規模なものです。 米国ではオーストラリアに先立ち１ヶ月前からリストラが進められています。他国でのリストラについては現時点では明らかにされていませんが、この流れは他国にも波及していくと考えられます。

トヨタが国内販売9.8%減と他の自動車会社よりも戻りが速いようです。 コロナの影響が大きい前四半期の国内販売台数は30%減（55万台⇒39万台）でしたから、元の水準に戻りつつあります。 一方で、トヨタの自動車販売台数比率が、海外：75%、国内：25%という構成であるよに、日系自動車の販売は海外主体なので、今後海外でどれだけ戻せるかが業績を大きく左右しそうです。 海外で最も販売量が大きい米国で、トヨタは前四半期で62％減（74万台⇒28万台）と大きな落ち込みでしたが、8月は約20%減と巻き返すことができています。しかし、依然として、海外での不振が続いていますので、今後の状況に注視が必要です。

動画サービスが浸透していない層の獲得を目的とした施策でしょう。 Netflixの課題は、動画サービスが普及した米国でなく、まだ動画サービスが十分に普及していないエリアでの顧客獲得です。 Netflixの2019年の地域別売上割合を見ると、北米（米国とカナダ）：50%、欧州・アフリカ：28%、南米：14%、アジア：8%となります。アジアが圧倒的に低いことがわかります。 一方で、世界人口約80億人の過半数を占めるアジア(45億人)では、まだインターネットインフラが普及が十分でないなどの理由から、動画サービスの利用が限定的です。 今後Netflixが成長していけるかは、莫大な市場ポテンシャルを持つアジアでの成長がカギとなります。

これまでiPhoneの見た目を完全にパクって、格安で売っていたことで成功したXiaomiですが、近いうちにiPhoneと並んで先頭を走っていくスマホブランドになっていくのかもしれません。 Xiaomiは日本ではあまりメジャーではありませんが、他のアジア諸国では、スタイリッシュなデザインとほどほどの価格で、すでにとても高い人気を得ています。

オンライン投票を行えば、政治家内の投票と同じくらいのスピード感で投票できそうです。 党員投票＝時間がかかる、という概念を打ち壊して、柔軟に検討をお願いしたいです。国トップを決める投票ですから、妥協する必要はないかと思います。