藤井 拓

この記事では、中国経済の現在の状況が、以下の点で過去の日本の凋落が起きた状況に似ている（「日本化」）と指摘している。 １）人口の変化などから、潜在成長率の低下 ２）当局が不動産市場の調整を正常化と捉え、一定程度容認する姿勢であること ３）アメリカとの間の貿易摩擦 これらの類似性については、うなずける。 しかし、これらに対して理想的ではないにしても、日本は過去２）、３）に対して政治主導でなんとか解決してきたと思うが、中国の現状の体制で同様なことをより良く実施できるのだろうか？ ３）については中国が覇権主義を止められるかどうか次第だろうが、その道筋は今のところ見えない。 その一方で、この記事では言及していないが、新ビジネスの成長促進や既得権益を無くしていくことがうまくいかなかった点も「日本化」の特徴の１つではないかと個人的に思うが、その点において中国はどうなるのか興味深い。

私は、現在64歳で、昨年3月末に再雇用を止めて、社会福祉の勉強を始めました。その動機の１つが、自分の第2（？）の人生として、地域に根差し、地域に貢献できる仕事（活動）が行えたらいいなと思ったからです。就職は、おそらく来年になると思いますが、そこで地域の人達との関係が築いていければいいなと感じています。 女性は、近所に友達がいることが多いような気がしますが、（高齢の）男性は近所に友達を作ることが課題になっているケースが多いのでないかと思います。

障害の範囲が発注システムと限定的なこと、障害からの復旧が早そうなことから、Takai Kenichiさんが挙げている「単一点障害」の可能性―例えばDBやハードウェア等―の障害が高いのではないかと思います。 ランサムウェアであれば、障害が広がったり、障害からの復旧にもっと時間がかかる（例えば、感染していないまっさらな環境でシステムをバックアップから復旧する）ような気がします。 また、代替システムで迅速に復旧するということは、システム自身のソフトウェアの欠陥が原因ではない可能性が高いのではないでしょうか。 あと、基幹系のシステムであれば、「単一点障害」に備えて代替システム等を準備するのは当たり前だと思いますが、代替システムへの切り替えを迅速に行えているならば、それは素晴らしいことだと思います。

私は、現在64歳でIT分野から社会福祉分野に移行しようと、昨年から社会福祉分野（介護ではなく、障害者向けの福祉です）の勉強の傍ら、個人事業を営んでいます。現在、社会福祉分野の勉強がある程度区切りがついてきたので、先月末から就活をしています。 今月、雇用の年齢の上限がなく、週3、4日のパートタイムでの求人がある社会福祉法人様をいくつか訪問させて頂きました（時給はどこも安いです）が、どこの法人様も採用に前向きでした。また、実際に男性で70歳代の方が活躍されている例もあることをお聞きしました。また、障害者に対する制限をなくし、楽しく生活を送れることを支援するために、（体力等を求めるのではなく）クリエイティブに仕事をすることが求められていました。 今まで仕事をしてきた分野や時給に拘らなかったら、高齢者にとってやりがいがある仕事は多いのではないかと思います。 私は、来年2月に社会福祉関係の資格試験を受験後に、社会福祉分野で就職するつもりです。

「高齢者が多すぎるから、少子化対策が進まない。政治家は高齢者の負担を増すような政策を避ける」と論じている他の記事に対しても同様なコメントをしたが、問題は高齢者の年金や福祉、そしてその負担の問題と、シングルマザーへの支援を含む子育て支援を含めて、今後進むべき将来像をより全体的に示せていないことにも起因していると思う。全体像が示されないから、個別の損得の話に帰着しがちなのではないかと思います。 そろそろ、全体的な議論をすべき時期に来ていると思います。厚生労働省では議論しているのかもしれませんが。 ただ、将来像を考えるためにその中心となる若い人たちの発言力を増すべきだということには賛成です。 あと、この記事で言う高齢者って何歳の人のイメージなのでしょうね？60歳代、70歳代、80歳代でも事情が異なると思いますが。

高齢化と少子化を一緒くたに議論しているような気がしますがそれは正しいのでしょうか。例えば、北欧諸国は高齢化ではかつて日本を先行していた時期があったと思いますが、北欧諸国では日本ほど少子化が進まなかったと思いますし、イノベーションを生む力が低下していないのではないでしょうか。あと、北欧諸国は、学校教育の在り方も知識中心から思考能力を育む方向に変えていったのではないかと思いますが、そのような教育の在り方もイノベーションを生む力に影響するのではないでしょうか。 ただ、日本で企業も含めていろんな分野で権限が年配者に集中していることはイノベーションを生む力の低下に影響していると思います。 求められることは、子供を持ちたいと思わない社会の状況を変えていくことと、権限を若い人にもっと委ねることではないでしょうか。 追記：投稿後、さらに考えたら「高齢化」という言葉の意味がそんなに単純なものではないことも問題の一端かなと思いました。「高齢化」がどのような影響を及ぼすかは、企業も含めて社会のあり方次第では無いかと思いました。

この御三方の取り組みは、NHKの「いいいじゅー!!」という番組でも紹介されており、シニア世代の起業ということで起業の動機、五島という立地の選択、ビジネスの展望はどうなんだろうと興味を持っていた。 この記事では、起業の動機、五島という立地の選択などが説明されていて、うれしい。立地の選択について五島の文化や人々の魅力に加えて「毎日自分がここに来てお酒を造るというのを想像した時に、なんか“すごく素敵な人生”だと思ったんですよね」という言葉に共感した。

サブタイトルに「昭和的な古い文化」と書かれていて気になって読んだら、階層型マネジメント（マネジメント1.0)を乗り越えてマネジメント3.0に組織変革する体験談として非常にインパクトのある記事だと思いました。（記事を読むために会員登録が必要ですが） 「つまらない経営会議」という文言は絶妙ですが、それがどのように変貌したかが非常に興味深いです。

この記事に書いてあるように、「日本の世界市場における輸出シェアは90年代を境に急低下したが、最大の理由はビジネスのIT化という潮流の変化を見誤ったからである。」が日本のビジネス競争力の低下を招いたという意見には賛成である。 日本の企業で、90年代以降もハードウェア中心の品質や低コストでなんとかしのげると考えて、IT（ソフトウェア）は必要悪、本業ではないと考えた企業が多かったと思います。結局、経営者を始めとして過去の成功体験を捨てて、世界の変化を真摯に見る姿勢が不足していたのだと思います。ただ、その状態が現在どこまで変化しつつあるのかがとても気になります。 追記：IT（ソフトウェア）は必要悪、本業ではないと考えた企業がコスト等を重視して情報系子会社を設立したり、ソフトウェア開発を外部委託することが日本で広がったことが、それらの企業のIT（ソフトウェア）に対する理解や能力を低下させた。そのようなスキームを変えるか、そのようなやり方に染まっていないベンチャー企業を育てないと、なかなか現状は変わらないような気がします。

これからも可能な限り、興味がある分野でそこそこ働き続けたいと考えて、昨年再雇用を止めて、個人事業の傍ら社会福祉の勉強を行っている立場からすると、60歳以降の働き方を考えるための基礎知識としてはよくまとまっていると思います。 私の場合、大雑把な業務内容と勤務日数だけに基づく再雇用契約に居心地の悪さを感じたのが再雇用を止めようと思ったそもそものきっかけでしたが、その後ある新聞記事を読んで30歳頃に転職を考えていた社会福祉分野での仕事の可能性に気づいて再雇用後の生き方が自分なりにはっきりしました。 私は、社会福祉の勉強のために、この記事で紹介されている「専門実践教育訓練」の申し込みを退職後に進めようとしたのですが、給付条件を満たせなかった（＊）ので、給付を受けられませんでした。新たな分野を勉強する方は、「専門実践教育訓練」等の制度を事前にしっかり理解することをお薦めします。 また、自分の経験から60歳以降の働き方を模索するために副業は有効だと思います。 ＊：学校が始まった以降は、「専門実践教育訓練」の申請の資格を失うので、給付を受けられなくなります。

奈良に住み始めて30年余り。奈良の弱点は確かに大仏商法に象徴されるような危機感の無さや保守性なのかもしれません。また、かつての私もそうだったのですが、大阪や京都などの会社勤めをしている人が多く、起業するまでの思い切りや地元での貢献に手が回らないということもあると思います。 この記事に記されているように「奈良のコアコンピタンスは質素で精神的な落ち着きや文化的奥深さ。創造性や文化にかかわるビジネスや研究等、深く考えクリエイトしたりすることに向いている。奈良の地域性を生かした企業支援をしていきたい」という可能性は確かにあると思うので、ぜひ成功を積み重ねてほしいです。

デザイン思考を取り入れた企業のアンチパターンとして、得られた発想を正しい（素晴らしい）解答と考えて時間と費用をかけて完璧なものを作り上げようとする（ウォーターフォール的）ことに陥ることがあると思います。そのアンチパーンに陥らないために、デザイン思考で得られた発想を仮説として考えて、その仮説をすばやく検証し、そこで仮説が間違っていることが分かれば方向転換（ピボット）していくことが大事だと思います。 このデザイン思考の導入に、仮説をすばやく検証していくという考え方が含まれているのだろうか？