Picks
97フォロー
1355フォロワー
「GAFA」が狙っている次の「獲物」は一体何なのか?
東洋経済オンライン
Temma AbeFinance@Tech in SFベイエリア | UC Berkeley MBA
色々と突っ込みたくなってしまいますが、まずはScott Gallowayは一回もGAFAと言ったことは無いのに、日本語版ではGAFA連呼になっていることですかね。前作はThe Fourだったので、かろうじて日本語でGAFAにするのは分かりますが、新著の英語名はPost Coronaですよね。そこまで日本語でGAFAに拘る必要あるんだろうか。 少なくとももうFacebookは社名も変わったし、そもそも時価総額でも他に大きく差をつけられているし、もうこのグルーピングはあまり意味無いんじゃないでしょうか(という趣旨の記事は大分前に書きました)。 そして、Scott Gallowayのロジックは、巨大テック企業がここまでつり上がった時価総額に見合う事業を作るためには、まだディスラプションされていない巨大市場に入るしかない。それはヘルスケアと教育だ。と言っているだけで、それはまあ確かにそうですが、「何故巨大テック企業がその新たな領域で成功できるのか」という部分はそんなに明確に語られていない気がします。 記事で紹介されているPost Coronaが発売されたのは1年以上前ですし、彼はNewsletter・Podcast・youtubeもやっているので、それをフォローして置けば書籍に書いてある内容はほぼ全て、無料で、タイムリーにおさえられると思います。熱心なフォロワーとしての印象は、彼の最近の関心はcrypto・Web3あたりに強そうです。巨大テック企業が語られる文脈は「最強の既得権益企業」=「有望な投資先/魅力的な就職先/規制の対象」がほとんどであり、次のディスラプションをGAFAが起こすという話はあまり聞きません。 (参考) そろそろGAFAと呼ぶのをやめても良いかもしれない https://coralcap.co/2021/06/gafa/
97Picks
「成績優秀」な学生は魅力的? 人事のプロはどうみる
NIKKEI STYLE
Temma AbeFinance@Tech in SFベイエリア | UC Berkeley MBA
ちょっと個人的には懐疑的ですね。総合評価のなかの一指標としてはもちろん有効だと思いますが、特に重視すべき項目だとは言えないと思います。明らかに大学によって高GPA取得の難しさが違うし、日本ではアメリカの様に基準が定まっていない印象です。 結局は就職活動における「学校名」「GPA」「資格」などは、シグナリングであり、相関関係です。「GPAが高い人ほど仕事も出来る」というのは、別の因子として「地頭が良い」「要領が良い」などがあるはずです。なので、「就活で有利だから好成績を目指そう」という教えだとすれば、本質的じゃないので、賛同しかねます。 なお、「就職予備校」とも呼ばれる欧米のビジネススクールでは、多くのトップ校において就職活動における成績非開示というルールがあります。つまり、少なくともMBA在学中におけるGPAは、学生の能力を評価する上で重要ではないと、学校も企業側も捉えているということです。結局、入学する時点でGMAT等のスコアが勘案されて選抜されているので、GPAによって改めて計測する必要は無いからです。 https://freakonomics.com/2011/10/12/why-do-only-top-mba-programs-practice-grade-non-disclosure/ (追記) というか良く読むと、「GPA2.8~3.7以上が上位者に入る」ということなので、足切りに使う程度の指標ということでしょうか。確実に劣等生だった自分でも、流石にこのレンジには入っています。
「親の世代より豊かになれると思う?」世界の若者を対象にした意識調査で日本は何位?
クーリエ・ジャポン
Temma AbeFinance@Tech in SFベイエリア | UC Berkeley MBA
「主観的なアンケート」ではなく、「客観的データ」としてアメリカの今の若者は高齢者よりも貧しくなっていると言われています(下記リンク参照)。 アメリカですらそうなのに、若年層が人口に占める割合がどんどん低下していく日本において、楽観的な見方を持つ方が難しいと言わざるを得ません。資本主義は既に資産(アセット)を持っている層を更に豊かにし、政治はマジョリティを優遇するという基本的なメカニズムに鑑みれば、残念ながら高い確率で若者には不利な方向に向かうのではないでしょうか。ゲームのルールが変わらないと厳しそうです。 ----------------------- Steal from the Young, Give to the Old | Chart of the Week (Scott Galloway) https://www.youtube.com/watch?v=bUl5rSpfCeI 1989年には、35歳以下のアメリカ人の純資産は、年収の2倍でした。現在では、その倍率は半分になっています。現在ではその倍数は半分になり、純資産と収入が等しくなっています。35歳以上では、この傾向は逆転しています。米国の高齢者は、1989年の9倍から14倍に増加しています。これは何を意味するのでしょうか?この30年間で、高齢者は約2倍豊かになり、若者は2倍貧しくなったのです。
413Picks
「コングロマリット」解体相次ぐ今、GAFAMの行方を考える
ZDNet Japan
Temma AbeFinance@Tech in SFベイエリア | UC Berkeley MBA
過去記事のコメントでも書きましたが、経営陣の求心力がなくなれば分割論が出てくる、というだけの話だと思います。 -------------------------------------- https://newspicks.com/news/6347015 コングロマリットが維持されるケースは、「業績が良いので文句を言われない」か「創業者(家)の経営への影響力が強い」かのどちらかではないか、と思います。 東芝もGEも業績が好調だった時には、分割の話は大きく取り沙汰されていなかったはずです。その好業績がシナジーとは全く関係無かったとしても、全体として良く見えていれば、株主もそれほど批判的にはならない。 今もっとも会社分割したら面白いと思うのは、AmazonとAWSじゃないでしょうか。創業者の影響力が徐々に無くなってくる中で、今後小売事業よりもAWSの成長・業績が明らかに良くなってきた場合に、コングロマリットディスカウントの批判が出てくる可能性はある。社内の組織体制がどうなっているのかは知りませんが、外から見れば全く異なる事業だし、Amazonのことが嫌いだろうWalmart等のライバル達にAWSを売りにくい、という明確なデメリットがあります。 それでも、アマゾンがこれまで通り業績を伸ばし続け、時価総額も200兆円を超えそうな現状においては、誰も文句を言わないと思います。別の事例としては、フェイスブックがメタバースをやる意義は、(社名以外は)実際にはあまり明確じゃないですが、毎年1兆円の投資が出来るのは、創業者が議決権を握っているからです。コングロマリットが正しいのか(有効なのか)は関係なく、経営陣の求心力がなくなれば、解体に向かう。そんなもんじゃないでしょうか。
71Picks
「日本で賃金が上がらない」本当の理由、GAFAがなくても給料は上がる?
Diamond Online
Temma AbeFinance@Tech in SFベイエリア | UC Berkeley MBA
以下の記事へのコメントでも書きましたが、「テクノロジーによる生産性の向上は長期的にデフレを引き起こす」という説を最近よく耳にします。アメリカでは徐々にテック企業への富の集中と、その流れについていけない世の中のマジョリティが獲得するパイが減少する兆候は見られています。 https://newspicks.com/news/6371376 記事の主張通り、「テック産業・企業がなくても日本の生産性・賃金はあがる」というのは短期的にはそうかもしれません。しかし、上記のアメリカで起こっているテクノロジーがもたらす社会変化は、日本においてより深刻になる可能性があると思います。テクノロジーが格差を生むだけでなく、経済全体のパイを縮小させるかもしれません。 というのは、大手テック企業の本社はアメリカにあるので、彼らは少なくとも富の集中の恩恵を享受出来るグループも多いですが、米系テック企業が日本で生み出す富の多くは米国本社に吸収されるからです。例えば、日本で最も売上の大きいSaas企業はSalesforce Japanという現状があります。つまり、日本発のテクノロジー企業が大きくならないと、「テクノロジーがもたらす生産性向上によるデフレ」という仮説が正しかった場合に、より大きな影響を受ける可能性があるということです。
295Picks
日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ
時事ドットコム
Temma AbeFinance@Tech in SFベイエリア | UC Berkeley MBA
少なくともアメリカとの差は、「大量の労働力を投下せずともスケールする、利益率の高いビジネスモデルを有するテクノロジー企業」の存在じゃないでしょうか。筆者が挙げる「日本の大企業のホワイトカラーによる無駄な事務作業」をいくら効率化したとしても、この大きな差が縮まる訳ではない。実際に非効率があるのは否定しませんが、ビジネスモデルの優劣で勝敗は既についてしまっている。 ただ、だからといって「日本もDXを進めなければまずい」という単純な話でもないようです。最近、「テクノロジーはデフレを生む」という隠れた懸念を耳にすることが多くなっています。 Is technology deflationary? https://medium.datadriveninvestor.com/is-technology-deflationary-c16acc1bd81d これまでのテクノロジー業界は「新しい産業・企業・雇用」を生み、投資も増加してきたのだと思いますが、テクノロジーによる世の中の効率化が更に加速すると、「これまで世の中に存在した産業・企業・雇用」を縮小させ、世の中全体のパイは小さくなる、という懸念です。つまり、一部の生産性の高い企業へ富が過剰に集中し、世の中の残りの生産性の低いグループの持ち分は減少するということです。人に代わって生産性を高めるロボットは給料ももらわないし、税金も納めないし、消費もしない、というとイメージがつきやすいでしょうか。 ある程度の無駄(バッファ)があった方が世の中全体として幸せなのかもしれません。テクノロジーによる効率化のスピードがあまりにも速いとそれについていけないグループが出てくる。この文脈においても、分配の議論は重要だと感じます。
251Picks
イェール大名誉教授「"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由」 - 財務次官論文はフェイクニュース
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
Temma AbeFinance@Tech in SFベイエリア | UC Berkeley MBA
特に新しいインサイトはないですね。高橋洋一氏と同じスタンスで過去にも言っていたことですよね。 この主張は正しいのかもしれませんが、いつも説明が不足していると感じるのは、「政府負債を上回る政府資産がたくさんあるから大丈夫なのかもしれないけど、流動と固定の区別がされていない」ということです。 国債は満期が来たら確実に償還しなければならないですが、ここで挙げている資産はすぐに売却して換金出来るものが、どれ位含まれているんでしょうか。 (追記) 会計的な考え方を財政に当てはめて考えようという筆者の趣旨なので、ちゃんと会計を理解した上での議論が必要だと思います。誤解しているコメントがあるので、補足すると、「資産超過」も「債務超過」も企業が倒産するかどうかには直接的には関係ありません。企業が倒産するのは、負債の返還期限が来た時にキャッシュがなくて払えない時です。だから会計の世界には、流動比率という指標もあったりするわけです。この辺りを踏まえないと、「会計的に考えれば財政破綻は無い」という議論は成り立たないはずです。なお、私は政府資産の内訳を知らないので、実際に換金性の高い資産が多く、もう数十年は安心でしょうというシナリオを否定している訳ではありません。
116Picks
【逆転】働き手がルールを作る「ワーカーズエコノミー」の時代
NewsPicks編集部
【脱プラットフォーム】ホテルを救う、旅行業界のShopify
NewsPicks編集部
Temma AbeFinance@Tech in SFベイエリア | UC Berkeley MBA
手数料が20-30%もするのは知りませんでした。確かにディスラプションの余地がありそうな気がします。Airbnbを調べてみたら、Hostへのチャージは3%とのことでした(AirbnbはGuest側から多くとっている様です)。 とはいえ、ブランド力がありリワードプログラムなどで差別化出来るホテルを除けば、宿泊サービスはコモディティなので、結局集客力のあるプラットフォームに頼らないと厳しいんじゃないか、という気はします。 想像するに、いくらリピーターを獲得しても年に何回も同じホテルに泊まるような人はほとんどいないはずなので、基本的にはランダムな顧客にリーチしなければならない。商用の顧客は予想し易いですが、旅行客が「いつ」「どこから」「どういう人」がやってくるかなんて読めないので、プラットフォーム上での露出は必要。例えば、北カリフォルニアに住んでいる私が、大谷翔平の試合を見にいくためにアナハイムのホテルを探すことを予想することなんて出来ない。20-30%の手数料は高いですが、自社でランダムな広告を打ち続けるよりは効率的ということでしょうか。 プラットフォームに依存しないD2Cやクリエーターが成り立つのは、独自のコンテンツ力があり、LTVの高い(=頻繁にor高単価のお金を払ってくれる)固定客を獲得出来るプレイヤーに限定されるのかな、という気がしました。 (追記) というか、プラットフォーム側もGoogleやらFacebookやらに広告を出しまくらないと勝てないので、実は彼らもそんなに儲かっていないのかもしれません。Booking.comをYoutubeやAmazonと比較するのはちょっと違うかもしれません。そうすると、スタートアップが奪いに行くマージンも実は無いのでは、という気もしてきます。ただ、Revinateが狙う原資は広告費だけじゃなく、業務効率化に伴う人件費や一般管理費の節約分もあると思いますが。
455Picks
NORMAL