トランプ氏、再選なら対中関税 輸入品に一律60％検討
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経済合理性なんかないですよね。普通に考えて、インフレ再燃、利率引き下げ中止、株価下落、経済停滞じゃないでしょうか。今はTemuとかSheinとかの激安プレイヤーが米国でシェアを伸ばしていることが話題ですが、そもそもAmazonとかWalmartも中国系の業者ばかりですからね。そこが全部60％値上げになったら庶民の生活がどうなるのか想像しているんだろうか。
注目のコメント
米国は中国に最恵国待遇を認めているので、それがある限りは、関税60％など無理です。まず最恵国待遇を解除する必要があります。
これはWTOのルールに関わることで、関税を上げるにしても、ルールに沿ってやってもらわないと、WTOのルールが滅茶苦茶になります。
実のところ、現在の太陽光パネルとかアルミニウムにかけている高関税もルール違反にあたるのでしょうが。
米国の関税自主権は米国にありますが、変更するにしても、WTOのルール通りにやってもらわないと、他の国もWTOのルールを守らなくなります。ほぼ確実にそうなると考えていいでしょう。
そうなると、一番割を食うのは日本や韓国のような国です。
本当に中国からの輸入品全ての関税を60％にするなら、まず米国の様々な産業で採算が合わなくなります。
トランプ氏が唱えるような、米国製造業の復活、といった結果には、少なくとも直接的にはなりません。
廃業せざるをえない企業も膨大な数になるでしょうから、補助金をつけるなどの措置を調整する必要があります。
実際にできるとは思えません。
トランプ氏流のブラフ、実際にはここから交渉をしていって中国から譲歩を引き出す、というつもりかもしれませんが、ふっかけすぎです。
20世紀前半には、石油とクズ鉄の輸入を止められただけで、ハワイを爆撃に行くしかないとまで思いつめてしまった国もありました。WTOルールを破り、さらに中国への恒久的最恵国待遇（PNTR）も放棄するというのが言外の意味。トランプ時代の高関税が残っていても米中貿易は22年には過去最高となり、相互依存状態なのでアメリカ側にも大きな痛手となるはず。
アメリカからの恒久的最恵国待遇（PNTR）は中国がWTOに加盟する際の決め手だったのですが、保守派を中心にPNTRそのものをやめるべきという議論がここ数年、起こっていました。その議論の震源地はトランプ周辺でした。
保護主義貿易で貿易赤字を減らしていくのは、国内価格上昇、経済規模縮小という大きな副作用がありますが、この「荒治療」がどこまで支持を得られるかどうか。トランプの意識の中では関税をかければ、中国がアメリカに税金を支払う、と言うことになっているので、どこまでも関税引き上げを求めていくだろう。国内の価格上昇につながるということは全く理解できていないものと思われる。
