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オープンハウスは子育て支援も“モーレツ”、ワークライフバランスより破格の手当
廣田 千晶Heading South 代表
これは素晴らしいですね!日本の産休育休制度は休まないと給付金が貰えない制度ゆえ、子育てと仕事を両立したいと希望される人からすると、復職後のブランクや望まない部署への異動など、復職後に不都合を感じ、それが離職するきっかけになっている人も少なからずいらっしゃると思います。
子育てに対し社会や企業が寛容であるドイツでも、戦力外になってしまうことに配慮し、女性が1年以上休まないように短時間でも良いから復帰させることを促すそうです。米国においては、出産は病気ではないということで産休はなし、産後の手当は基本企業から出ますが、基本3-4ヶ月で復帰し、外部のサービスに頼るのが通常です。
日本の制度が仕事と子育てを両立したいとの意欲ある女性の立場で柔軟なものにアップデートされていない中で、このような形で企業が支援制度を構築されることは素晴らしいですし、何より現場の女性はモチベーション上がりますよね。
そして、記事にもありますが、これが成立する前提条件として、実力主義であることと、若いうちから権限委譲されることは不可欠なのだと思います。特に、子育てが大変でも仕事を頑張ろうと思えるのは、本当に仕事の楽しさを知っているからこそ。若いうちから権限委譲させて、主体的に仕事を動かす経験を提供することも必要なことだと思います。
16時に仕事が終わり、会社から人がいなくなる…フィンランドが「世界一幸せな国」であり続ける納得の理由
廣田 千晶Heading South 代表
16時に仕事が終わり、家族や友人、趣味に使える自由な時間が確保できるなどの面がフォーカスされていますが、そのこともさることながら、個人的には、仕事やキャリアパスにおける主体性も幸福感を生んでいる大きな要素のひとつのように思います。
別の北欧の本を拝読した際に、多くの人が自己成長のために仕事をしているとの記載がありました。それを見てふと思ったのは、私はずっと外資だったので、それが当たり前の感覚だったのですが、確かに、イヤイヤ働いている人を多く見るのは(私が知っている限り)日本だけだぞ…と気づかされたのでした。北欧の人だって1日8時間は働くわけです。であれば、そこが楽しかったり、やり甲斐のあるものでなければ、幸せではないですよね。(余談ですが、神戸大学と同志社大学の共同調査によると「自己決定」は、所得や学歴よりも、幸福度に強い影響を与えているそうです。)
日本を同じような状況に持っていくためには、より多くの人が主体的に働き、無駄を徹底的に排除し生産性を上げ、生産性が低い人員を解雇していく必要があります。16時に帰れる環境は、受け身でないからこその恩恵なのだと思います。社会構造そのものを変えるには時間を要すると思いますが、まずは、私たち一人ひとりが、主体的にものごとを選択をすることから始める必要があるのではないかと感じています。
40万円のバッグを作るのにディオールはいくら払っていたか…イタリア当局が搾取的な製造業者を捜査
廣田 千晶Heading South 代表
衝撃の商品原価率(販売価格に占める商品原価)2%(値入率98%)ですね(報道によると、ここには皮革などの原材料コストは含まれてはいないようですが)…。
実際に、イタリアでラグジュアリーブランドと同じ工場で商品を製造しているので、収益構造は理解していますが、このケースは氷山の一角なのかもしれません…。というのも、上場しているラグジュアリーブランドの決算書を見ると、粗利益率(値入れからセールの値下げや廃棄を引いた額に対する売上高比率)は、70-90%もありますから…。プラダは8割ありますし、クチネリは9割です(ご参考までに、ユニクロ(国内)の粗利率は47.9%(2023年8月期)です)。値下げや廃棄後で、この数字ということは、商品原価率は10%前後がザラなのではないでしょうか。
しかも、ラグジュアリーブランドの値上げが続いていますが、コロナ以降、ラグジュアリーブランド各社の粗利率は大きく改善しています。要は、インフレなどのコスト上昇以上に、販売価格を引き上げているということです。
アナリスト時代からここに義憤があり、ラグジュアリーブランドと同じ工場で製造を行い、手の届く価格帯で商品を販売しています。もちろん、ラグジュアリーブランドは、夢を与えてくれますが、ぜひ決算数値も併せて見ていただくと、様々なからくりに気づけるのではないでしょうか
昇進や「幻の赤ちゃん」抱える不安を軽減-女性役員育成の壁に挑む
廣田 千晶Heading South 代表
外資系企業での勤務が長く、様々な国々に元同僚がいるので、日本において、社内からの女性役員輩出がなかなか進まない現状について議論することがあります。
日本の育休制度は「休ませる」制度ゆえ、「仕事」か「子ども」かの2択を迫られるものになりがちです。私の世代やそれより上の世代は、管理職を目指そうとするならば、仕事を優先するあまり、結果として産まない選択をしたか、制度を無視して産後1年休まず復帰する選択をした女性が多いように思います。
今、子どもを産んでも働くことが当たり前になりつつある中、制度に抗って無理をしてまで上を目指したいという女性は少なくなっていると思います。そんな中、個人的には、改めて、完全に休まないと貰えない、そして1年と長い日本の育休制度について、これで本当に女性が当たり前のように子育てしながら管理職を目指せる社会が作れるのだろうか?と常々疑問に思います。
というのは、子育てに対し社会や企業が寛容であるドイツでも、戦力外になってしまうことに配慮し、女性が1年以上休まないように短時間でも良いから復帰させることを促すそうです。米国においては、出産は病気ではないということで産休はなし、産後の手当は基本企業から出ますが、基本3-4ヶ月で復帰し、外部のサービスに頼るという感じです。
日本の育休制度は、国から支給され「貰わないと損」という制度の立て付けですが、早期に復帰を望む女性に対して、企業から外部サポートの利用の手当てなどを充実させたり、週2-3日で復帰したりなど、働き方の柔軟性を持たせる選択肢を提供することも重要なのではないかと思います。
同時に、諸外国の女性と比べて、日本の女性は、出産でキャリアをひと段落させてしまう女性が多いように思います。もちろん、制度がそうさせている部分は否めませんが、キャリアに対するマインド差は明らかにあります。ご自身の人生の大切な一要素としてキャリアを考えられる女性が増えて欲しいと切に願います
忘年会復活、居酒屋に活況 「5類」移行、予約3倍増も
廣田 千晶Heading South 代表
業界平均でもコロナ前を上回る回復を見せ始めたファストフードやファミレスに対し、居酒屋は11月で8%減(既存店売上高)と、1組当たりの客数減と21時以降のレイトタイムの回復が弱く、まだ全体ではコロナ前を下回っているものの、12月足元は忘年会需要で大きく回復しているとの声を聞きます。実際、早くから予約でいっぱいで、個人的にも予約を取るのにとても苦労しました…。
居酒屋業態は、売上こそ回復が遅れているものの、ドラスティックなコスト削減・効率化や積極的な不採算店舗の閉鎖により収益性が大幅に回復しており、既に、上期(4-9月)決算においても営業利益はコロナ前を上回る水準となり、通期では過去最高益を計画している企業も多く、更に大きな利益ウエイトを占める12月がこれだけ好調だと、更なる利益の上乗せが期待されます。
好調の大丸松坂屋発ファッションサブスク、アップサイクルブランドを開始。しみ、破れの洋服を再度レンタル品に
廣田 千晶Heading South 代表
有名アパレルブランドのサブスク、アナザーアドレス。ブランドとのコネクションが強い百貨店の強みを活かしたサービスですね。
レンタルが難しくなった商品をアップサイクルして再度レンタルする取り組みは、大量廃棄に歯止めをかけたいとの同社の思いの真剣度が窺えますが、個人的には、アップサイクル品を許容されるのであれば、是非、個人のブランド衣料買取品(良品に限り)も、このサイクルの中に入れて欲しいと思いました。
コロナ禍の断捨離に伴う潤沢な良品の供給と足元の円安によるラグジュアリーブランド品の高騰により、リサイクルショップは各社大きく業績を拡大しておりますが、ラグジュアリー品ならバッグを持ちたいという日本人の特性もあり、需要でリセールバリューが決定するリサイクルショップでは、衣料品のリセールバリューがシャネルなど一部のブランドを除き、相対的にとても低いのが特徴となっています。
ただ、レンタルであれば、着たい人も多いはずですし、需要が見込まれないから低い値付けをされるくらいなら、多くの人に着ていただいた方がその衣料品も報われるように思いました。
良いものを取得して愛用したい人と、良いものをその時々の気分で色々着回したい人とがうまくマッチできると、さらに付加価値の高い衣料の循環ができそうですね!
「ポスト柳井」に浮上、44歳ユニクロ新社長の手腕
廣田 千晶Heading South 代表
長く外部からの人材が主要なポジションを占めていたファーストリテイリングですが、2009年に社内人材育成機関であるFR-MICを設立するなど、早くから経営者人材育成に注力してきました。
引き続き、外部からも優秀な人材が流入していると思われますが、直近では柳井氏が人が育ってきたとの発言があり、決算説明会でも塚越氏をはじめ、主要ポジションに立つ生え抜き社員の方々がプレゼンテーションをする機会が増えてきた中での今回の発表。とても嬉しく思います。
これまでも年収テーブルを公開するなど、年齢や社歴に関係なく、優秀な社員に経済面で報いることを明示してきた同社。他業種に比べて相対的に給与水準の低い小売業において、同業からの転職はもちろんのこと、他業種からも優秀な人材が流入してくることが期待され、ますます強い組織体になっていくことが期待されます。
ツイートはなぜ大炎上したのか?”合理的な評価”に隠れたバイアスとは
廣田 千晶Heading South 代表
青木さん、いつも示唆に富んだ記事をありがとうございます。
子育てを通じて得られる学びは非常に大きいものであることは偽りのない事実である一方、特に大企業においてメンバーシップ型雇用が主体の日本においては、ジョブローテーションの存在や、そもそもの評価が曖昧になりがちであり、育休産休で不在にする期間がハンディとなる可能性は否めないのではないかと想像します。(私は、外資でジョブ型の仕事を長くしていましたが、ポジション争いや評価を維持する別の苦労はあるものの、評価軸が明確な分、昇進に加味される要素は比較的シンプルだったと思います。)
そうなると、女性が昇進で不平等を感じないためには、休職に左右されない明確な評価軸を企業側が持つか、出産・育児は女性が主体でするものという固定観念を男女双方が捨て、夫婦で分担するかのいずれかになりそうです。
後者の男性の育児休暇取得は推進されてはいるものの、収入減や取得しづらい雰囲気、昇進への影響に対する懸念などにより、取得率が高まらないとのこと。言い方は悪いですが、上層部の多くは専業主婦を妻に持つ男性が多く、マインドセットが変わることを期待するよりは、パパ・クオータ制(北欧を中心に広がる育休の一定期間を父親に割り当て、父親が取得しなければ権利が消滅する)を導入するなど、半ば強制的な制度改革が必要なのではないかと思慮します。
同時に、働き方が多様化する中で、育休制度ももっとフレキシブルであるべきだと思います。長く休暇を取得するよりも、早期に復職したい人もいます。早期に復職する人には、仕事と家事・育児の両立をサポートするための外部サービスの補助金を給付するなど、手当の多様化があっても良いのではないでしょうか。
男女平等という観点からだけでなく、画一的な人員で構成される組織は、知らぬ間に硬直感を生み、イノベーションを阻害していると感じさせられたことが多々あります。組織を客観的に見て伸び代を理解するためにも、女性をはじめとした多様な意見を取り入れることは必須だと感じます。
社会人の「学び直しから転職まで」を最大1年間、平均24万円助成へ
廣田 千晶Heading South 代表
終身雇用が定着しているからなのか、長時間労働だからなのか、給与が上がらないからなのか、何が要因なのかは分かりませんが、日本人は社会人になって自己研鑽のための自己投資をしている人の割合が諸外国に比べてとても低いと言われています。
転職が当たり前の諸外国であれば、自分のキャリアパスは自分で考え、必要であれば有償でサポートを受けるのだと思いますが、それを政府が支援するとは、本当に手厚いなと思います。
批判的な意見が多いようですが、個人的には、これをきっかけに、自分が本当にどうありたいかを見直すきっかけにつながる点においては、良いのではないかと思います。一度振り返りを行うことで、自分の強みや進みたい方向性が定まると、その後のゴール設定やそこまでのパス(何を学ぶ必要があるのか)が明確になると思います。必ずしも、転職という選択肢だけでなく、リスキリングをしながら、社内で専門性を高めていくという選択肢もあるはず。(その点で、この制度が転職だけを後押しするのは、よく分からない点ではありますが…。)
仕事の満足度・やりがいが世界一低いと言われる日本ですが、1日の大半を捧げる仕事ゆえに、もっと能動的に考え、行動できる人が増えてくると良いなと思います。
消費の街・渋谷がブランドの垣根を越え発信する「修理して使い続ける」ことの楽しさ
廣田 千晶Heading South 代表
今回の記事にあるアウトドアブランドだけでなく、同様の取り組みは、ユニクロやZARAのようなブランドでも始まっていますね。バブル期以降、アパレル市場規模(金額)は縮小するも、ユニクロやファストファッションなどの台頭による単価の低下とトレンドに応じて気軽に購入する購買行動が促進されたことで、供給量は一時2倍近くまで増加しました。
記事にもありましたが、最も気軽に始められるサステナブルな取り組みは、吟味して買ったものを長く大切に使うことなのだと思います。ただ、昨年あたりからのアパレル各社の売上状況を見ている限り、(アパレル側が無駄なセールをしなくなったことも一因ですが)セールよりもプロパー(正規品)の方が堅調な流れが続いているので、少し値段が張っても欲しいものを吟味して買う人が増えてきているように感じています。
個人的には、良いものを長く使うことが好きなので、できるだけトレンドに左右されず長く着られるものを普段から選ぶようにしています。
【與那覇潤】ジャニーズ問題の裏に潜む「日本社会」の病理
廣田 千晶Heading South 代表
当記事のメイントピックからは離れますが、「日本は集団主義的に見えて超個人主義社会である」との指摘に、残念ながら共感を覚えました。身近な例でいうと、乗り物で重い荷物を移動させようとすると、海外では必ず声を掛けて助けてくれる人がいるのに、日本では見知らぬフリをする人が本当に多くて、驚かされます。恐らく、知っている人であれば助けてくれるのでしょうが、知らない人だと我関せずの人が本当に多い。昔から不思議に思っていました。
本当の多様性とは、自分も含めて、人はそれぞれが異なることを理解し、みんな違っていていいんだということを認めることなのだと思います。記事に「相互の無関心」という言葉がありましたが、無関心なままでは、多様性は生まれません。
日本では、間違いを恐れて積極的に発言をしたがらない人が多いですが(正解がひとつしかないテスト漬け教育の弊害ですね…)、「どんな答えにでもあなたの考えには価値がある」というベースがあるからこそ、多様性は成り立ちます。その観点からすると、今の日本において、多様性を本当の意味で受け入れられるようになるには、無関心だけでなく、自己肯定感も上げる必要があるのかもしれません…。
アディダス・ワークマンが消費者に選ばれる理由、考え抜かれた“在庫管理”の何が凄い?
廣田 千晶Heading South 代表
コロナ禍でアパレルは、外食や百貨店に次ぐ売上を大幅に落としたサブセクターでしたが、EC化率が格段に上がると同時に、不必要なセールを抑制し、不採算店舗の整理などコストを圧縮したことで、利益の改善幅は小売業の中でもトップであり、過去最高益を更新する企業が目立っています。
この記事にもありました、ECとリアル店舗の併売顧客のLTVが高いのはどの企業でも総じて見られる傾向であり、郊外型の専門店の場合は、自宅への配送よりも最寄り店舗のピックアップを好まれる傾向があり、例えば、しまむらでは店頭受取が9割、うち併売(ピックアップついでに何かを購入する)が4割強と、デジタルを自社のお客様に合う形でリアルと融合させている企業の業績が伸びています。
EC化率は結果論でしかなく、お客様の立場に立って、会社の組織や評価体系も含めて、デジタルとリアルを上手く融合させてあげることが重要だと感じています。
妻が夫以上に稼ぐ世帯、米国でほぼ半数に-50年前の約3倍
廣田 千晶Heading South 代表
海外の場合、自分より稼ぐ女性に対して抵抗のない男性が多いように思いますが、日本の場合は、抵抗を感じる方が依然として多いように感じます。
日本の女性労働参加率は7割超と先進国の中でも高い水準にありますが、日本の女性は、男性を上回る大卒率(短大を含む)有しているにも拘らず、労働参加者の5割が非正規雇用を占めることに加え、給与水準の高い管理職や役員の登用が進まないことによって、女性の賃金は、男性の8割弱にとどまっているという現状があります。
他方、正社員で働く大卒女性が出産し育休・時短勤務を経ても生涯賃金は2億円超に上るという推計もある中で、日本においては、この記事にあるように女性が主体で稼ぐという前に、まずはフルタイムで継続的に労働に参加する層を厚くすることが重要だと感じています。
家計にとっても、労働力人口が減少する日本経済においてもプラスであることはもちろんのこと、3分の1が離婚する現代において、女性自身にとっても、経済的に自活できていた方が自分が望むように生きられる選択肢が増えることは間違いありません。
個人的に女性活躍を応援したいのは、自分の人生を生きられる女性が増えて欲しいとの思いがあるからなのですが、そういうステップを経て、遠くない将来、日本でも、男性が一家の大黒柱であらねばならない、家事育児の主体は女性であるべきというような、男女双方の固定観念が徐々に薄れていって欲しいと願います。
「ロッテリア」はどこでしくじったのか 売却に至った3つの理由
廣田 千晶Heading South 代表
コロナ禍で厳しい状況が長く続いた外食ですが、コロナで内食の機会が増え、自宅での食事が定着化したことに加え、足元は値上げが続く中、「自宅では食べられない(価値がある)」「これ!というシグニチャーメニューがある」という特徴を有するチェーンが堅調であるなど、お客様の選好傾向が顕著に見られます(同じカテゴリーでも企業間格差が大きくなっています)。そして、この条件に当てはまるハンバーガーチェーンは、外食の中でも相対堅調だったファストフードの中でも好調な推移が続いていました。
このように、ハンバーガーは好調ながら、ロッテリアは他チェーンに比べて、明確な特徴が不在であり選好されづらい状況にあったのだと思われます(今に始まった話ではないですが…)。ただ、より小さなチェーンでも独自のメニューを打ち出すことで存在感を顕にしているところもあります。ゼンショー傘下となった今後の展開が楽しみにしております。
百貨店4社、2月大幅増収 店頭でチョコ、免税品好調
廣田 千晶Heading South 代表
インバウンドの戻りがまだ本格的でない中で、百貨店は都心百貨店を中心に高額品が非常に好調に推移しています。まだ海外旅行がしづらい分、ラグジュアリーブランドなどを国内で消費する傾向がある分の上乗せも勿論ありますが、日本の富裕層がいよいよお金を使い始めた感があります。アパレルなどの専門店でも、これまで強かったカジュアルから、フォーマルやオケージョンの消費が強く、回復基調が鮮明です。
生活コストが上昇していますが、高くても良いものを買う傾向が強い(セールよりもプロパーの方が強い)ことが数字上も表れており、コロナを経て、量から質への転換(ムダなものは買わない)が起きているように感じています。
小売業界 マスク着用ガイドライン見直し 個人や事業者の判断に
廣田 千晶Heading South 代表
漸く日本も脱コロナに向けて一歩前進、と個人的には非常に嬉しく思う反面、さまざまなアンケート結果を見ていると、5類に移行してもマスクを外したくないと回答する人が非常に多いのが実情です。また、マスクを外したくない理由も、感染を懸念する人もいれば、素顔を見せるのに抵抗があるなど、さまざま。
この件に関しては、個々人によっての価値観の違いを、日々の生活の中でも実感させられる機会が多いのではないでしょうか。小売業・外食業はそれぞれに判断が委ねられることになるわけですが、お客様の感染への懸念に対するリスク許容度も様々な中で、移行期には色々とトラブルにつながる可能性もあるのではないかと心配もしています。
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