山田 広毅

「学習」段階ではなく「推論」段階の速さで勝負とのこと。生成AIの実務的なアプリケーションが増えれば増えるほど、「推論」の絶対量が増し、推論の速さの重要性が増すというのは、納得感のある論理でした。

訪日外国人からは、「（円安にもかかわらず）東京のホテル代は安くない」と聞きます。一方で、食事は総じて安いとのこと。 日本の自然はかなりの観光資源だと思いますが、確かに、まだまだ活用できていないように感じます。米国の国立公園のように、上手に売り出せると良いように思います。

社外取締役を務めるLegalOn Technologiesが新サービス「LegalOn Cloud」を発表し、同時に私の古巣である森・濱田松本法律事務所との業務提携を発表しました。AIの力による企業法務の高度化・効率化は待ったなしです。「グローバルにおいてリーガルテックNo.1企業を目指す」！ 個人的には、非常にお世話になった飯田（耕）先生と角田さんが並んで記者会見をしているのが、非常に感慨深かったです。 本格的な挑戦はここから。私も社外役員として全力でサポートしていきたいと思います。

共同代表の森にインタビューをしていただきました。 エムスリーさんも第一生命さんも、国内・海外ともに多数のM&Aを行い、成長のドライバーにしてきている、いわゆる「M&A巧者」です。また、第一生命さんは自らが大手機関投資家でもあります。そういった経験豊富なプレイヤーがプレーンなものとは異なる、チャレンジングなディールに挑戦するという、マーケット全体のレベルが上がっている証左といえるような事象だと思います。

それぞれの経営者の方々の個性が出ていて非常に面白かったです。さっそく読んでみたいと思うものがいくつかありました。

大規模な単位会（東京・大阪・愛知）の投票率が大幅に下がりました（第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、愛知県弁護士会はの投票率は26~27%前後）。 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/news/2024/240209.pdf 弁護士会は強制加入団体なので（どこかに入会しないと弁護士業務ができない）、より多くの会員が投票活動をしてもらった方が、よりよい運営につながるのになと思っています。

日本でも実質的に似たようなケースは存在しているように思います。記事にあるBMWのようなモノづくり系の企業の場合、えてして長い時間軸での事業展開が必要になるので、大企業側としては、仮に取り組みがうまくいかなかった場合のセカンドプラン、セイフティネットを複数持っておくことが重要になると思います。

Sports IllustratedのNBA記事を貪り読んで、生の英語を勉強していたので、寂しい気持ちはありますが、これも時代の流れかと。

第一生命さんは大手機関投資家でもあります。日本の資本市場に与えるインパクトという意味でも注目だと思います。

衛星通信インフラやSNSプラットフォームの力を背景に、一個人が国際政治に一定の影響力を行使する図式。構造的な危うさを感じる。

公開情報や報道を見ても、まだ分からないのが、コーポレートストラクチャーの最上位に位置する非営利会社Open AI Incの ボード選任権を持つのが誰なのかなんですよね。 今回はここが一番のキーな気がするのですが、ここに動きが見えないので、ボトムアップの従業員辞任騒ぎになってしまっている。 MS、アルトマンらが、実際に大部分の従業員を引き抜いたら、それはそれで相応の法的リスク、訴訟リスクを抱えると思います。 <追記> 蛯原さんのコメント拝見して、さらなる情報を探したところ、Open AI IncのBylaws上、Board自らが、過半数の決議で、BoardのサイズやBoardメンバーを選解任できるらしいという記事を発見しました。 https://www.wired.com/story/openai-bizarre-structure-4-people-the-power-to-fire-sam-altman/ これだと、通常のガバナンスは効かないですね・・・。