湯川 致光

LCCにおける国内路線の大半は、就航地の自治体が補助金を出しているのが普通です。それでも、撤退せざる得ないのはよほどなのでしょう。自治体側から見れば、いつでも撤退されるようなLCCに税金をどこまで注ぎ込むべきか、長期的な戦略が重要になってくるでしょう。

特に地方だと、商品化できるのにできていない地域商材がたくさんあります。それをどう商品化して、地域の事業者がどう売るのか、それがこれからの課題ですね。

地方をひとくくりにして「閉鎖的」というのは、メガネをかけている男子をまとめて「真面目」と言っているのと大差ないですよね。 とりあえず、40万人都市とか、100万人都市とありますし、はたまた1500人の村とかありますが、1500人の岡山県西粟倉村は自治体ICOを仕掛けていたりそんね閉鎖的な場所ではないです。 兎にも角にも、地方への人口移動を進めるのに、中央から画一的な施策でやるよりも、自治体に交付金出して、アイデア出させまくって実施して、ベストプラクティスを横展開が1番良いと思います。一体いつまで上から目線の施策をやり続けるのだろう。

「おれ凄いでしょ」系の戯れ記事。 これ読んでも、それで？みたいな読後感。 マーケティング的にはこういうのはNewsPicks読者に受けそうですが、なんだか虚しくなりました。 しっかりと読んでしまいましたが。

市民の方々に対して役人が前例がないとは言いませんが、役所の中で上司が部下に「それはどこかの自治体でやっているのか？」という問いを発することはよくあります。つまり、先例になってしまうのか、二番目以降の事例なのかは気にしているのを感じます。 突き詰めると、前例があれば、その事業をやる上での効果、副作用、調整ごとが前例によって整理されているので格段に楽になるので「やりやすい」のです。つまり、楽をしたいかそうじゃないかの違いなのだと思います。前例になる場合とそうじゃない場合は、議会や市民への説明の責任や労力が格段に変わります。

平成30年8月に内閣府が出した平成27年度の1人当たり県民所得を見ると、平均が3,190千円で、平均越えをしている都道府県は、栃木県、東京都、富山県、福井県、静岡県、愛知県、三重県だけです。西日本は0です。 ちなみに県民所得とは、県民雇用者所得、財産所得、企業所得の合計です。 1人当たり県民所得をメルクマールにすることは大切ですが、組合活動を活発化させて雇用者所得を最大化するのか、県全体で財テク駆使して財産所得を最大化するのか、はたまたとりあえず企業に儲けてもらって最大化するのかはしっかりと検討したいところです。

鎌倉資本主義を構成する要素3つ 経済資本 社会資本 環境資本 たしかに社会資本でいう、ひととのつながりといえば、オンラインサロンを始めとして、コミニュティをつくることのニーズを生かしたビジネスが東京では流行ってますよね。weworkもコミニュティができるというところに強みがあると思ってます。 ただ、究極的に、ひとがつながる要素となるのは、地域というのは大きいのではと思います。東京で稚内出身者に会ったらめちゃめちゃ嬉しいですよね。そんな感じです。損得や一時の寂しさを紛らすのではないステキな繋がりは地域、地方にはできるのではと思いますし、そうやっていく戦略を打ち出したところから地方は面白くなっていくのだろうと思います。

あんまり意味はないと思います。 マネジメント側が、しっかりその得意分野を生かした業務差配ができるかどうかがポイントだと思います。しかし、今の役所の管理職は大体50歳前後なんで、芸術系の人材を生かした事業実施ができると思えないです。クリエイティブ人材を、縦社会に入れた時、クリエイティブ人材ではなくなるという証明にはなると思います。

最近、真実を語らないひとびとをよく見れるおかげで、ひとを見る目がちょっと養われた気がします。なんとなく「あ、こいつ嘘言ってる」というのがよくわかるようになりました。

この海中カジノが実現する際、アクリルパネル世界シェアNo.1のニップラの出番がありそう。

おそらく運営主体がいなくなっても、阿波おどりがなくなることはないと思います。自治体がなくなっても地域は残る、国が滅んでも医者は必要、という構図と同じでしょう。

ここは至極の「いりこだし」でしょう。