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“コロナ対応力”都道府県ランキング 自治体によって差「陽性者が減っても検査継続を」 - ABEMA TIMES
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石井 敏宏地方議員(無所属)
田舎で検査と隔離はとても有効です。 人があまり歩いていないので、発症者と濃厚接触者さえ隔離すれば、感染は収束します。 あと、「あの家の誰それは」が知れ渡っている実名社会なので、クラスター追跡もやりやすいのです。また、感染の噂が立つと「近寄らないで」と排除される厳罰社会でもあります。 台湾が監視と厳罰で感染を抑え込んでいますが、田舎も台湾に似ています。台湾のように法治国家ではなく、人治社会ですが。 都市部も、監視と厳罰で抑え込むべきだと思います。田舎と同じように。もっとも、田舎の「人の支配」ではなく、台湾の「法の支配」で。 「緊急事態宣言はやめろ。ノーガード作戦。コロナはただの風邪」では問題は悪化するのみです。 「民間病院は赤字でもコロナ受け入れをやれという精神論」「重症病床だけ増やせという医療機関依存論」だけでは、経済的にも非効率であり、増え続ける感染者に対して治療が追いつくはずがありません。 「高齢者は自粛、若者は動く」論も、オペレーションは破綻しています。医療・介護の従事者は若者。若者が感染を拡げて、次に高齢者の感染拡大は既にパターンとして定着。 世界的に見ても、「強権」か「ワクチン」以外で、コロナを封じ込め経済を動かしている国はありません。 NPの経済系ピッカーには「コロナはただの風邪」系が多いですが、残念ながら陰謀論に過ぎません。
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