新型ミライは生産台数目標を旧型の10倍にするなど、本気度が違います。 水素ステーションが限られているFCVは、移動距離や移動範囲が管理しやすい、物流や公共交通機関に向いている。 パリ市内のタクシーなら、数日〜週に１回の水素充填で十分管理できるので、理想的。 海外では、カリフォルニアに次いで、フランスでも。 トヨタの本気度が感じられる話だが、日本のタクシーは当面ハイブリッドですかね？

世界の温室効果ガス排出量の4割強は中国と米国なので、中国が真面目に取組むのはいいことです。 ただ、排出権の取引では効果が薄く、他に発表しているグリーンへの産業転換の実行がカギ。 パリ協定に準じて諸外国が2050年目標としている脱炭素を、中国だけ10年後の2060年としているが、もうGDP世界2位なんだから先進国として対応してほしい。

能力ある個人を中心にマネジメントをかける(人治)の米国式(正確にはアングロサクソン式)は、イギリスでも、中国でも、そうでしょう。 ドイツはもう少し、生え抜きやルール(法治)に振っているので、日本に近いかと。 優秀な経営者を外部から招聘する理由は2つ。 1。その人のバックグランドやマネジメントのやり方が会社の成長戦略にフィットしている 2。会社を変えたいので、外部の新しい力に頼りたい 2はVCの投資案件でかなり見られるようになったが、1は極めて少ないとおもう。 「外資で優秀だったから、日本企業に転籍して有能になるかはわからない」はその通り。 日本の外資系企業の社長は、グローバルにみれば支店長ですから。

「働きたい」から「働かなくてはやっていけない」に言葉を変えれば、納得がいく統計数字。

コロナの影響やCESそのものの意義の変化もあるんでしょうが、日本の勢いの低下を感じて寂しい。 出店企業数は、米国が1600社以上、中国が1000社以上、韓国が400社弱、日本は前回比で10社強の80社弱。 オンライン開催なら、もっと気軽に積極的に世界に自社をアピールしてもいいんじゃないでしょうか？

今は金余りだし、ESG投資で大手銀行も再エネへのファイナンスに熱心だから、出来ればアジアを対象に、今後拡大する洋上と地熱でやって欲しいものです。

投資ファンドが利権を売却するとExsitと呼ばれて、事業会社や商社が同じことをすると「撤退」と呼ばれる。 同じ事でしょう❓将来性が見込めなくなってきたから早目に処分したいだけ。

氏名公表より罰金を取った方がよほど効果がある。

我々がこの記事から理解すべきことは、従来の「環境活動での受益者＝NGOやNPO、一部の企業」という方程式がもう成り立たないということ。 これからは「環境活動での受益者＝共存共栄を目指す企業や社会の全て」という、ビジネスとして環境をどう捉えるかが基本になるでしょう。 その意味で、米国ビジネスラウンドテーブル、株主価値に関して「資本を提供する株主への長期的な価値創造」と声明しているのはとても興味深い。地域社会を環境保護で支援もさることながら、株主へ長期的な視点を謳っているところなど、従来のアメリカ型資本主義からの脱皮が感じられます。

文中にある欧州の巨人３社は全て、従来の電力会社がM＆Aや業態転換を中期的に行い変身したもの。また本文には無いがドイツ大手電力会社のRWEも事業交換で再エネ発電事業者に大変身している。 これらの大変身が出来た理由は、欧州における脱カーボン・再エネ政策による目標設定と固定価格買取制度（FIT)などによる初期の支援策。 局地的な支援中心だった政府の政策も、菅さんの2050年カーボンニュートラル宣言でやっと世界の潮流に乗り、その後の官僚の動きは早かった。予算申請案策定の時期に大幅な転換での政策立案は凄かったです。 日本としては、やっとスタート地点に立ったわけだが、今後は協業・合掌連合等、なんでもありでの業界再編が求められる。それは、グローバルな巨人になるための一つの通過点だし、「グリーンディール」でポストコロナの産業再生にも一役買ってくれると思う。「儲かるグリーンビジネス」はこれから本格化。

世界で2番手、3番手ではなく、1番手でこういう政策が打てれば、日本は強力に再生できると思うのですが、そこは目を瞑ります。 2050年のカーボンニュートラルでは、国の社会システムそのものを総合的に変える必要がある。 そのため、「グリーン成長戦略」のような、産業界をまたがる総合的な政策・施策が必須。 楽しみな「これからの30年」です。 少し気になるのは以下。 ー結構民間の自己投資に頼っているので「グリーンは儲かる」仕組み作りは不可欠 　ESG投資はあくまでも資金供給なので、企業が様子見ではなく積極的に設備投資決定をしたくなる環境作りが重要。 　EUなどの政策・民間投資と比べても、日本での投資(目標)額は大きくないです。 ー海外市場向け「技術輸出」で求められる「廉価版」バージョン、2重投資の回避 　海外で販売するガソリン・ディーゼルエンジンを即HVに置き換えるのはコスト的に厳しいので、メルセデスのBSGや日産のe-Poweの様な安価なシステムが必要。 　過去に、先進国での液晶テレビの普及で、ブラウン管テレビの製造を早く中止し、アジア市場を失ったケースがあります。 ー30年という長いレンジの話なので、新技術投資でのブレイクスルーを意識 　目先は再エネや水素といった、「確率されている新技術」でのスケールメリット追求だが、長期的には安全な小型原子炉や核融合エネルギー技術の開発は不可欠。 ー産業界の合掌連合 　公式資料にはもちろん書けないが、これだけの産業構造に転換期では企業の合掌連合は必然的。 　投資効率をあげる意味でも、M&Aでの「ゲームへの参加企業の数減らし」が望ましい。

早期退職(人員削減)を喜んで進める経営者などいないし、景気回復後の十分なサービス維持を見据えれば簡単に減らしたり増やしたりできない。 JALの場合、破談後の経営再建を労使一丸でやってきたという思いが強いので、悩みも大きいと思います。 ただ、会社が従業員を強制的に解雇する事はほぼ不可能であり、「退職を募集」する形で従業員の自由意志に委ねる方法であれば、「雇用維持」と矛盾しないと思いますが。