藤田 研一
K-BRIC 代表
ジャンル:
エネルギー・環境
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1959年大阪生れ。大学で社会心理学専攻。日系電機メーカーでカーエレクトロニクス海外マーケティング担当後、現地法人取締役、欧州マーケティング責任者となる。帰国後、UFJ総合研究所にて国際コンサルティング部門のヘッドとしてグローバル戦略を担当。2006年よりシーメンスにて、自動車部品子会社の日本法人代表取締役兼CEO, ドイツ本社事業開発ダイレクターを勤め、2012年にエネルギー部門日本代表。2016年より、シーメンス日本法人代表取締役社長兼CEO。2021年よりK-BRIC代表。 専門は、異文化マネジメント全般、M&A、アライアンス、事業開発、マーケティング、プロジェクトマネジメント。ドイツ在住13年。50カ国強とのビジネス経験。経営哲学はPeople make business。著書はグローバルビジネス重点戦略ノート(ダイヤモンド社), 経営戦略ハンドブック(中央経済社),日本はこうなる−新たな日本のマネジメントモデル(講談社)他。趣味はジャズ(ベース)演奏、日本画、旅行、食べ歩き。 http://k-bric.com
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【新戦略】最後の「総合電機メーカー」三菱電機、5兆円の野望
藤田 研一K-BRIC 代表
2015年の5年計画での目標は売上、営業利益、ROE共に未達に終わりそうなので、今回が本当にラストチャンスでしょう。
ただ、事業グループ5つの構成で見ると、それぞれのグループから1つづつ重点領域を決めていて、結果的に「全部伸ばします」に見える。M&Aも過去1,000億円以上の買収はしたことがなく、自前主義が強いので、それが今回の「大型買収はしない」とのコメントに現れている。
また100社以上ある国内の販売・製造・サービス小会社の統廃合での利益創出はしないんでしょうか？
良い意味で堅実、悪い意味で変化に欠ける、従来型の日本的経営手法だと思うので、「切った貼っただけが企業経営じゃないぜ！」くらいの気概を持ってチャレンジしてほしい。ちなみに、三菱電機は社長が皆何故か4年で交代するので、現社長の杉山さんの最後のチャレンジかと。
東芝総会「圧力」、株主権利か経済安保か 報告書波紋 原発技術企業、外為法で規制
藤田 研一K-BRIC 代表
経産省の圧力やら菅官房長官(当時)の発言やら、再びワイドショー化してきた東芝の件だが、
話をミスリードしないために、外為法の話を少し。
外為法はそもそも、日本の重要な技術やそれを保有する企業を外国資本から守るために、外国資本からの資本参加や買収を規制できる「国の技術と企業を守る」非常に重要な法律です。
今回の話は、この外為法を、物言う株主への圧力として経産省幹部がチラつかせた言われています。
ここではっきりさせておくべき事は、
今回の問題は、外為法そのものではなく、それを「どう使うか？」の運用部分と「誰に適応するか？」の基準であって、それを明確にせず裏の話で処理した経産省幹部の責任を問われても致し方ない部分と言えます。
なんでこれほどクドクド書くかといえば、これをきっかけに「外為法=悪法」とロビーイングをして、骨抜きにした場合に得をする国が存在するからです。
本題では無いかもしれませんが、是非わかってもらいたい重要なポイントです。
【命運】日本が「アンモニア」に賭ける理由
藤田 研一K-BRIC 代表
JERAは日本の発電事業者(電力会社)をリードする立場なので、石炭ー>アンモニア、LNGー>水素の転換は是非チャレンジして欲しい。
このアンモニアの技術、欧州などが大きく水素に大きく舵を切る中でのホワイトスポットで、Noxの処理含めて、技術で日本が優位に立てる可能性が高い。
また、依然として石炭火力が必要なアジア市場との親和性も高い。
ただ、過去半導体やソーラーで起こったように、「技術で勝ってビジネで負ける」事が多い日本なので、Noxを理由に規制で潰されないようにする政治的配慮は必要。
また「一人勝ち」は危険です。内燃機関(エンジン)からハイブリッドを飛び越してEVに動く欧米の自動車メーカーの動きがそれを証明しています。
地域間送電網、容量2倍 洋上風力の融通円滑に
藤田 研一K-BRIC 代表
当たり前だが、再エネの最適地は電力消費地ではない。
だから東名阪のような大量消費地まで高圧で長距離送電しなければならない。
ところが、日本の送電網は元々、電力会社の管内での最適化が前提で、相互融通もゼロではなかったが、原則電力会社の数だけの10箇所に分断されていた。
だから広域にわたって送電する新たなルートが必要となり、既存の送電網の容量不足も相待って、今回の計画となったのでしょう。
実際再エネ先進国ドイツでも、送電網の不備で北海の洋上風力の電気が南部まで送れないなどの問題があったわけで、電気は作るだけではダメ。
電気料金への不安はあるでしょうが、ここは「グリーン」をテコとする国内経済復興の一環として前向きに捉えたい。
東芝、利益相反で社長抜きに説明 買収提案検討の経過、取締役会に
藤田 研一K-BRIC 代表
・過去資金難に陥ったとき、毒だとわかりつつも「アクティビスト（物言う株主）」を受け入れました。
・でも、物言う株主が物を言い出したので、辛くなってきました。社長への信任も6割を切り、やりにくくてしょうがないです。
（ここからは妄想話です）
・なので、古巣のファンドを訪ねて、「うちを買収して、好きなようにやらせてよ」と頼みました。
・「よっしゃ、検討して提案しよう！」となりました。
外為法：重要インフラに関わる事業などを実施する日本企業を海外投資家が買収する際は外為法に基づく手続きと審査が必要になる
原子力発電、福島第一の廃炉、国防に関わる東芝を、もし英国のファンドが買収できたら、１）霞ヶ関承認出来レース、 2）外為法の形骸化証明、 3）一般株主不在の企業温存策、どれかには間違い無く当てはまるでしょうね。
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