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トヨタの仏合弁、パリで水素タクシー1万台目指す-24年五輪までに
藤田 研一K-BRIC 代表
新型ミライは生産台数目標を旧型の10倍にするなど、本気度が違います。
水素ステーションが限られているFCVは、移動距離や移動範囲が管理しやすい、物流や公共交通機関に向いている。
パリ市内のタクシーなら、数日〜週に1回の水素充填で十分管理できるので、理想的。
海外では、カリフォルニアに次いで、フランスでも。
トヨタの本気度が感じられる話だが、日本のタクシーは当面ハイブリッドですかね?
カーボンプライシング、経済界に賛否経団連会長「拒否せず」に波紋
米国式のマネジメントは、 人が治める 「人治」が基本
藤田 研一K-BRIC 代表
能力ある個人を中心にマネジメントをかける(人治)の米国式(正確にはアングロサクソン式)は、イギリスでも、中国でも、そうでしょう。
ドイツはもう少し、生え抜きやルール(法治)に振っているので、日本に近いかと。
優秀な経営者を外部から招聘する理由は2つ。
1。その人のバックグランドやマネジメントのやり方が会社の成長戦略にフィットしている
2。会社を変えたいので、外部の新しい力に頼りたい
2はVCの投資案件でかなり見られるようになったが、1は極めて少ないとおもう。
「外資で優秀だったから、日本企業に転籍して有能になるかはわからない」はその通り。
日本の外資系企業の社長は、グローバルにみれば支店長ですから。

【株価高騰】「再エネの巨人」にマネーが集まる理由
藤田 研一K-BRIC 代表
文中にある欧州の巨人3社は全て、従来の電力会社がM&Aや業態転換を中期的に行い変身したもの。また本文には無いがドイツ大手電力会社のRWEも事業交換で再エネ発電事業者に大変身している。
これらの大変身が出来た理由は、欧州における脱カーボン・再エネ政策による目標設定と固定価格買取制度(FIT)などによる初期の支援策。
局地的な支援中心だった政府の政策も、菅さんの2050年カーボンニュートラル宣言でやっと世界の潮流に乗り、その後の官僚の動きは早かった。予算申請案策定の時期に大幅な転換での政策立案は凄かったです。
日本としては、やっとスタート地点に立ったわけだが、今後は協業・合掌連合等、なんでもありでの業界再編が求められる。それは、グローバルな巨人になるための一つの通過点だし、「グリーンディール」でポストコロナの産業再生にも一役買ってくれると思う。「儲かるグリーンビジネス」はこれから本格化。
風力発電、洋上にシフト=欧州各社、日本市場にも熱視線
藤田 研一K-BRIC 代表
何故洋上かと言えば、スケール(メリット)の一言に尽きます。
ー タービンとブレードの大型化が可能で陸上の3〜4倍の出力が期待できる
ー 風況が良い場合が多く、発電時間と効率がアップしやすい
ー 面積を広く取れるので、総合的な発電量を上げやすい
とは言え、海洋土木建築なので、初期の建設費(風車基礎の建設や陸上までの送電設備)が嵩張り、海上でのメンテ効率もリスク。
再エネが拡大すればするほど、大型化での効率アップとコストダウンは至上命題なので、風力の洋上へのシフトは必然。
日本では、どれほど大きなプロジェクを回せるかが、設計、施工、プロジェクト管理能力での挑戦でしょう。
50年「脱炭素」へ政策総動員 車、30年代に電動化―「グリーン成長戦略」で計画
藤田 研一K-BRIC 代表
世界で2番手、3番手ではなく、1番手でこういう政策が打てれば、日本は強力に再生できると思うのですが、そこは目を瞑ります。
2050年のカーボンニュートラルでは、国の社会システムそのものを総合的に変える必要がある。
そのため、「グリーン成長戦略」のような、産業界をまたがる総合的な政策・施策が必須。
楽しみな「これからの30年」です。
少し気になるのは以下。
ー結構民間の自己投資に頼っているので「グリーンは儲かる」仕組み作りは不可欠
ESG投資はあくまでも資金供給なので、企業が様子見ではなく積極的に設備投資決定をしたくなる環境作りが重要。
EUなどの政策・民間投資と比べても、日本での投資(目標)額は大きくないです。
ー海外市場向け「技術輸出」で求められる「廉価版」バージョン、2重投資の回避
海外で販売するガソリン・ディーゼルエンジンを即HVに置き換えるのはコスト的に厳しいので、メルセデスのBSGや日産のe-Poweの様な安価なシステムが必要。
過去に、先進国での液晶テレビの普及で、ブラウン管テレビの製造を早く中止し、アジア市場を失ったケースがあります。
ー30年という長いレンジの話なので、新技術投資でのブレイクスルーを意識
目先は再エネや水素といった、「確率されている新技術」でのスケールメリット追求だが、長期的には安全な小型原子炉や核融合エネルギー技術の開発は不可欠。
ー産業界の合掌連合
公式資料にはもちろん書けないが、これだけの産業構造に転換期では企業の合掌連合は必然的。
投資効率をあげる意味でも、M&Aでの「ゲームへの参加企業の数減らし」が望ましい。
脱炭素電力需要30~50%増 政府想定、再生エネ拡大
藤田 研一K-BRIC 代表
エネルギー分野では、
ー洋上風力を中心とした再エネ大幅拡大
ー水素、アンモニアへの燃料転換
ー原子力技術の継続と小型原子炉開発
また、輸送機器(自動車)でも、電動化という具体的な方向性をだしています。
これで、二酸化炭素排出の60%弱がカバーできるし、それ以外の農業や家庭への方針も出ている。
発表を見て、今後の議論と考えるものは、
ー EVの後継としてFCVを位置付けるか? ー> それでエネルギー分野の内容が変わる。
ー 二酸化炭素排出の25%を担う産業部門での具体的施策 ー> 水素、アンモニア、電化だろうがまだ見えない。
願わくは、米・中・欧の後塵を拝したくなかったが、まだ間に合うので、スピード感のある施策であたりましょう。

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