松田 千恵子

多様性などという以前の問題ですね。 以前の研究で、年齢が上の取締役がいればいるほど現預金を退蔵する、という強固な結果が出たのを思い出しました。

試験自体もオンラインでできるようになった方がゆくゆくは良いのではと思います。

こういう話って、もう既に先進企業とそうでない企業の間で相当な差がついてしまっているので、一緒くたに語ること自体意味が無い。分かっていない企業をより混乱させ、単に形式的なコンプライを呼ぶだけの行政的な指導よりも、そろそろ「はい、もう回収車乗ってくださいね」というマラソンの最後尾のバスの速度を上げるべき時期。そしてそれは最近の動きの通り、資本市場がやれば良いこと。 ただ、社外取締役一択でハードローの本質的な議論なくガバナンス改革を進めてきた結果、社外取締役バブルのような状況になっているのを懸念しての発言ということならまあ分からなくもないかもです。最近、「社外取締役になるには」「どうしたら社外取締役に転職できるか」と言った類の根本的に勘違いした話が多くちょっと辟易中なので。

予算の増額にケチをつける気は無いので、それはそれで頑張ってくれれば良いのだけれど、何でカネをばら撒くより先に、フランスのPACS制度のようなものを検討したりしないのだろう。出生率にプラス効果があることも証明されているのに。 よほど頭を使いたくないか、昭和的な家族制度を死守しないといけない何かを抱えているのか、もしくはその両方か。