安井 明彦

たしかに思いつきではないのかもしれませんが、このタイミングについて米国では、「景気に関する悪いニュースから視線を逸らせるために、わざとのめり込んでいる」という見方もあるようですね。

トランプ大統領としては、FRBも選挙に向けてファイティングポーズをとる相手としては悪くない位置づけにあります。しかし、対中国もそうですが、攻め立てることで相手が応じ、それで市場が好反応するという循環は、相手の出方次第であることはもちろん、どこかの時点で反応がずれ始めると考えるのが自然でしょう。もはや好循環が途切れたと判断した際に、トランプ大統領がどう動くかが見ものです。まだまだ驚かせてくれそうですね。

だからといって、「米国でＭＭＴに対する支持が広がっていることが背景にある」というわけではありません。むしろ、ここ数年の財政規律の緩みが、頂点に達しつつある印象です。象徴的な出来事は、金融危機後の財政再建のために実施されてきた歳出上限について、21年度での廃止が正式に決まったことですが、その一方で、財政赤字の拡大に対し、居心地の悪さを感じさせる世論の動きも散見されるようになっています。大統領選挙後の仕切り直しで、今後の方向性が決まっていきそうです。

トランプ大統領ともクリントン大統領とも近いだけに、選挙が近づく折も折、米国人が大好きな陰謀論が盛り上がりそうな題材ですね（Epstein death brings birth of mainstream conspiracy theories：https://www.politico.com/story/2019/08/10/jeffrey-epstein-death-conspiracy-theories-1456309）。どうトランプ大統領が参戦してくるかが注目されはしますが、本質的な問題から議論が逸れていってしまいそうなのが残念です。

こちらがオリジナルです（Americans have become much less positive about tech companies’ impact on the U.S.：https://www.pewresearch.org/fact-tank/2019/07/29/americans-have-become-much-less-positive-about-tech-companies-impact-on-the-u-s/）。IT企業の好感度は大きく下がってはいますが、用意された選択肢のなかでは、教会に並んで高い好感度を維持しています。一方で、IT企業の好感度に関しては、支持政党による違いが少ない点が特徴的です。好感度の低下が超党派で進んでいることを示唆しており、問題意識が高まりやすいと言えるかもしれません。そのほかでいうと、大企業、金融機関といったところの好感度が微妙に上がっていますが、主に共和党支持者の見方が好転しているのが理由であり、党派による見解の違いが広がっています。

朝から米中摩擦に振り回されてしまいましたが、今日この日に立ち止まって考えるべきは、こちらですね。大事な一日です。