Kawase Shohei

要するに、日本企業の対外投資持分が「戻ってこない円」として位置付けられている。戻ってこないままなら問題だ、と。 企業としては持続的な成長を実現するための投資を行う必要があり、それが最適に行われているのであれば、企業で働く人や株主にとって良いことであり、止める理由はない。 各企業の投資判断の正しさを個別に判断できるわけはないので、政策につなげるとすれば、適切な判断を行える環境が整っているか、投資判断に関わるガバナンスは適切か、投資と配当の配分は株主の意向を適切に反映しているか、株主は適切な判断を行えているか、などと言った問いが立てられそうだ。

弱いなあ。 いいかげん、財政出動や金融緩和でなんとかできるという幻想はなくして、イノベーションを阻む社会・経済構造に目を向けて一つずつでも抜本改善していかないと先はない。 ・適材適所をスムーズに実現できる労働市場 　　→社会保障のレガシー制度が生むディスインセンティブを取り除くこと、企業のガバナンス改革、など ・より高い付加価値を生む仕事へ人材を誘導する教育 　　→キャリア教育、投資・金融教育、実務経験を有する人材の指導者・教育者への登用促進、など この二つは十分条件ではないが必要条件だ。

典型的な労働集約型サービス業であり、なくてはならないけど、こういう業種は労働供給が多ければ過当競争に陥る。 なので、学校教育の段階で興味関心だけではなく生涯所得も考慮した進路をうまくナッジしていく必要を改めて痛感します。 単なる親族の例ですが、勉強が嫌いで金融やITなどいわゆる意識高い系キャリアに心理的距離を感じて、とか、身近でカッコよくキラキラしていて専門学校に行けばとりあえず(所得はわからないが)手に職をつけられるというような理由で選ぶのはやめたほうがいい。 実は経済のかなりの部分を占める労働集約型サービス業の賃金が上がらないと全体として「賃金と物価の好循環」は起こり得ない。

2012年当時は、物価への期待が変われば物価が上向き結果として経済の後押しになるという議論がありました。誰もやったことはないが理論上はいけそうだ、ということでやってみたがやっぱり机上の空論だったと。やってみたこと自体は素晴らしいと思います。 ただ、残念ながらというか当たり前というか、個々人の行動が変わらなければ経済も何も変わらない(期待に働きかけようとするルートは上手くいかなかった)。補助金やインフラ支出などの財政政策にしても、規制緩和やその他の競争政策にしても、その先の誰の行動をどのように変えたいのか、明確で具体的な議論が足りなかったのだと思う。 ただ財政支出→需要増を期待するのは大分間違っている。特に日本では債務が大きいこで当時は「非ケインズ効果」も意識されていました。これは財政支出を増やしたらもっと政府債務が増えてしまうので家計は逆に消費を控えてしまう、という効果です。 そもそも政府(日銀は入らない)には物価を上げるという共通目標がちゃんと制度化され落とし込まれていなかったのではないか。2%インフレの政府と日銀の合意は、政府側で予算執行と各官庁の行動に少なくとも明確には落とし込まれていなかった→落とし込まれていたなら今頃どの政策が期待した効果を得られなかったのか議論があるはず。 政府(主に財務省)の責任を問う向きがあるが、うーん。正直そもそもその能力が制度的にあるかあやしい。一昔前の経済企画庁ぐらいの経済分析能力とパワーがあれば違ったかもしれないが。

「仕事が1.3倍ぐらいになった」て、、、いや、それ会社と管理職の能力のせいですよ。もし文句言う人が管理職なら、それ自分の責任を他人のなすりつけているだけですし、管理職じゃないなら追加的な仕事に負担を感じるならやる必要はない。 こういうマインドセットを持たないと生産性上がっていかないですよ。そうしないと会社や管理職が自分の責任と能力を正しく認識せず、変化もしません。

誰かがメタなどのプラットフォーム上の詐欺広告で被害を受けたと認識したら、裁判上の手続きをした上で、プラットフォームに広告を出した人の情報出させて、広告主を訴える。と言うのではワークしないのですかね。 もちろんメタにはその広告主から得た売上+αを吐き出させるべきですが、メタが自主的に吐き出さないなら行政が介入すべきと思います。 また、プラットフォームには、日本で広告を出す広告主には日本の法人格や責任を取れる体制の審査を求める、とかですかね。 てかこの程度の仕組みが今もし無いのだとしたら、やっぱり作らないといけないのだと思います。

すごーく有益な記事でした。 インバウンド需要が増え値上げしうる地域セグメントはわかりやすいが、業種でもう少し細かく見れるといい。 ホテルはわかりやすいが他の業種は？ホテルの賃金は実際どのぐらい上がってるの？ 今の円安が続く限り、日本全体の物価が上がらなければ「どこ行っても混雑」は変わらない。

全米鉄鋼労働組合とUSスチールの労働者がどのぐらいかぶっているのかについて、情報はないのだろうか？ 対象企業の労働者が反対しているのか、または、米国が経済セキュリティという国益の観点から反対しようとしているのかで意味合いが異なる。 この辺がごっちゃになってますね

訪日外国人で溢れかえっている観光地で需要に応じて価格を変えない、サービス業の賃金も大してあげない、物流・タクシーなど人が足りてないのに業界が(大して)変わらない、賃金も大して上がらない。 このように国内の賃金物価は他国比上がらず、そうした現状を見て日本人自身が将来を期待できず海外に金を移すし、企業は海外で稼いだ金を国内で還流させないので円安が進んでいる。 海外の人たちは、いま、明らかに日本の物サービスすべてを安く感じている。日本の輸出企業は今は安さで勝負してない、とか言ってないで今のうちに色々勝負に出てライバルからシェアを奪うべきだと思う。 たぶん、海外経済に触れる機会のある日本人の多くは、円が安すぎると思っていることと思う。これが是正されて欲しいと思っているだろうが、結局そのためには物サービス(インバウンド含む)の輸出を増やして円買の需要を増やすしかない。なぜなら国内の成長期待が劇的に改善するようには思えないので、金融収支つまり対内投融資による円買い需要が増えるとは思えないから。 別の道もある。最初に述べたように価格メカニズムを正常に機能させて日本全体の経済効率性を上げること。金の周りがよくなりそれにともない賃金も物価も上がれば、名目的には円安でも名目賃金が上がっているので対外的な購買力はそこまで減っていることにならない。 これらいずれもができなければいよいよ、先進国から見て常に物価の安い途上国・新興国と同じ豊かさが相応しいってことになる国という評価・自己認識が定着することになる(かなしい)

今からでも3人目を産めば、今いる2人の上の子達の大学授業料負担が一気に少なくなると言うことなら、3人目を産もうと言う人はかなり増えそう。詳細はまだわかりませんが。 うちは共働きで世帯所得もかなり高い方ですが、都内私大や海外進学の可能性まで色々考えて子供は2人で良いかなどと思っちゃいます。世帯所得の制限がないこの政策が実現するなら3人目は積極的に考えたいな。 各世帯の子作り行動を変えることを究極の政策目標に据えるなら、広くわかりやすく伝えることも政策の重要な一部。

関係する方は大変だと思う。 気持ちはすごく想像できる。 ただ、マクロ経済の観点からは、経理さんや経理システムへの報酬が増えその分消費も増えるという意味で、経済学の授業でみなさん聞いたことがあるであろう、穴を掘って埋める公共事業をやるのと何ら変わりないです。 そういう意味でも3413億円の人件費負担の増加と税収増加を比べる意味は全くない。人件費はほぼすべて国内の誰かの手に報酬として渡るんですから。経済を知らない方が煽っているだけですね。(これで国際競争力が削がれるなら話は変わりますけど、インボイスは他国もやってると認識。違ってたらごめんなさい。) そういう意味では、過渡期でどこまでやればいいか、みんなどこまでやっているか、の相場感ができるまでの辛抱かなと思います。

「本調査は、ビジネスリーダーやIT意思決定者、ナレッジワーカーを対象に…」というところがミソ。おそらく大企業など年功序列賃金や報奨的退職金制度を持つ企業の人が対象では？こうした企業内にいる人にとっては転職コストが高く、いろいろな我慢をしても今の職場に留まらざるを得なくなってるので当たり前。 長期的に同じ職場で働くこと自体を否定しないが、新卒一括採用の慣行に漬け込んで、早く転職しなければズルズルと転職コストが高くなっていく仕組みは本当に良くない。