Picks
58フォロー
83フォロワー
【クチコミ最強】ワンキャリアは本当に使えるのか
NewsPicks編集部
安東 翼東京大学経済学部 / NewsPicks Student Picker
22卒ですが、「ワンキャリア」と「外資就活」の二つのサイトだけで終えました。リクナビ・マイナビは全く使ってません。 リクナビ・マイナビはインターネットを通じての就活を可能にしたことで、就活市場の厚みを増すのに貢献しました。「情報の広さ」で優位性を確保したのがこれらのサイトでしょう。しかし、今のマイナビ・リクナビは掲載企業が増えすぎて、多すぎる情報を処理できず逆に学生の顧客体験は悪くなっている印象です。 そこで、企業の情報を絞ることで優位性を得たのが「ワンキャリア」と「外資就活」です。どちらも就活意欲の高い学生を対象に、外資や日系トップ企業に掲載情報を限定する一方で、それらの企業の就活対策や口コミといった「情報の深さ」で勝負しています。 また、学生側の情報を限定する事で優位性を確保しているサービスもあります。俗に言う「コミュニティ」で、コミュニティに入れる学生を厳しく選抜して限定する代わりに、外資企業とのインフォーマルな情報やコンサル・投資銀行への対策講座を手厚く提供しています。 企業と学生両方の情報をより絞って、マッチングによって優位性を確保してるのが「ビズリーチキャンパス」でしょう。 このように、リクナビ・マイナビの対抗として出てきた新規就活サービスでも展開の仕方は様々だと思います。
178Picks
【今村久美】日本が失いかけた「大切なもの」は、被災地にあった
NewsPicks編集部
安東 翼東京大学経済学部 / NewsPicks Student Picker
自分の出身校の聖光学院中高では、2015年頃には既にアクティブラーニングが試験的に導入されていました。 印象深いのが現代文の授業です。みんなで問題を解いて先生が読み方や解釈を後から教えるというのが高校や塾での現代文授業の主流のやり方でした。しかし、その授業ではまず予習としてクラス全員が与えられた文章(確か森鴎外の舞姫だった気がします)に関する設問を自由に作ってきます。授業内の時間で各々が作ってきた問題をランダムに交換して、自分の所にきた設問の回答を書きます。それを3~5回繰り返すとクラスの人数分の問題と、それに対する3〜5人の回答ができます。これを最後に回して読みあったり、3人ぐらいでディスカッションして理解を深めるという授業でした。これをやっていた授業3回分ぐらいの間、先生は黒板の前に立つ事はほとんどなかったです。 始めは正直、こんなの意味があるのかっと思っていました。しかし、クラスメイトの作った多様な設問とその答えを見られる事は非常に新鮮で、高校生ながら一つの文章に対しても人によって感じ方が大きく違うことを実感した経験でした。出版社や過去問に乗っている画一的な解答よりも面白く、文章自体への学びも深まったとして生徒から好評でした。 大学受験がある以上、ある程度の画一的な読み方は必要ですが、適宜教科書的要素とアクティブラーニング要素を織り交ぜると、学生の学問に対する主体性を引き出せる気がします。
93Picks
【驚愕】世代で会社選びはこうも違う。「親ブロック」回避術
NewsPicks編集部
大卒と大学院卒では生涯年収にどれくらい差が生まれる?
ファイナンシャルフィールド
安東 翼東京大学経済学部 / NewsPicks Student Picker
データの重要性が叫ばれますが、データの正しい読み方もしっかり学ぶ必要が不可欠だと思います。 計量経済学や統計学の分野では、データを見る際に「相関関係」と「因果関係」を混合してはいけないことを口酸っぱく教えられます。 このニュースを例にすると、「大卒より大学院卒の方が平均年収が高い傾向がある」という「相関関係」しか分からず、安直に「大学院卒だから、大卒よりも平均年収が高くなる」という「因果関係」を導き出してはいけない事です。 もし因果関係が明確に分かっていれば、生涯賃金の向上や将来のキャリアアップのために大学院進学を考えるのは妥当だといえます。しかし、もしそれがただの相関関係であった場合、あなたの大学院進学という選択から必ずしも、あなたの求める年収増加といった結果は得られないでしょう。 なぜこのような事が起きるのでしょうか? それは大学院進学というのは、学生1人1人が「自己選択」して選んでる結果であるからです。要は、大学院卒という経歴があるから年収が高いのではなく、大学院に進める学生は元々学習意欲や吸収能力が高く、そのために年収が高くなるという妥当性の高い仮説が成り立つからです。 後者の場合、「学生自身の能力の高さ」が原因で、「大学院進学の選択」と「平均年収の向上」の両方の結果になっており、「大学院進学の選択」が「平均年収の向上」に影響を与えているわけではないという事です。 このようにデータを見る際に「因果関係」か「相関関係」かを議論するのは初歩的かつ根本的であるにも関わらず、見落とされがちに思います! ちなみに、この「自己選択のバイアス」を完全に0にする方法がRCTと呼ばれる「ランダム化比較試験」で今年度のノーベル経済学賞を取っています。 (母集団からランダムに選出した一部の人々のみに操作を加えて操作を加えなかった人との差をみて、効果測定する手法がRCT。上の教育の問題では、ある母集団の中からランダムに「大学院に進学する」人を割り当て、大学卒の人との将来の年収の差をみれば明らかの因果関係を導き出せる。しかし、現実的にクラスの一部の人のみの進路を本人の意思と関係なく操作する事は不可能であり、RCTが効果を発揮できない)
332Picks
【完全図解】Z世代の就活、5つの大変化
NewsPicks編集部
安東 翼東京大学経済学部 / NewsPicks Student Picker
就職のオンライン化と内定獲得ルートの多様化によって、学生と企業との情報の非対称性は軽減されてるとは思いますが、同時に「就活市場の早期化・暴走」が助長されてると思います。 自分の周りも、多くの学生が3年生の夏(修士1年の夏)から内定を手に入れ始め、3年生12月には複数の内定を獲得しています。このような卒業の2年以上前から就活を始めた学生も、なんだかんだ日系大手の就活が終わる4年の6月まで、約1年半も就活を続けるぐらい就活期間は伸びています。 「就活の早期化」ではなく「就活の長期化」により、学生の学業(研究)との両立の難しさ、就活疲れはより顕著な問題になるでしょう。 また、オンライン化、企業から学生にアプローチするルートも確立されたことで、一部の優秀な学生に内定が集中しやすくなっています。 優秀な学生を見つけやすくなった事は企業としてもメリットですが、問題は学生が「内定隠し・内定の私的保持」をすることです。複数社から内定をもらっても、全て保留または受領しておき、全部の結果がで切った6月以降に内定辞退する、という動きが主流化しています。これは、6月以降に内定辞退された企業側からしても、追加採用などのコストが必要となりますし、学生側からしても本来その企業が第一志望だった人の枠を奪ってしまう意味で、非効率的です。 日本の就活市場は、政府や経団連主導の就活ルールの設定と、早期化のイタチごっこが戦後から続いています。マッチング理論の研究の世界では、日本の新卒就活市場は「市場の暴走」が起きている世界的な代表例として知られており、学生も企業双方にとってより望ましいマッチングを実現させられないか、は自分もよく考えています。
1558Picks
保育園の迎え・急な呼び出し……育休後の分担、「重い役割」こそ大事
withnews.jp
【ルポ】貧困は「自己責任」か「構造問題」か
NewsPicks編集部
安東 翼東京大学経済学部 / NewsPicks Student Picker
生活保護等の公的扶助にスティグマ(汚点・社会的恥辱感)をつけて、福祉受給者を賃金労働に追いやる手法は、1800年代前半から行われてきた古典的な手法です。 もう少し噛み砕くと、もし生活保護が簡単に恥じらいもなく受けられる社会であれば、多くの人が働かずに生活保護を受けて生活をするため、失業率が高まってしまい国として望ましくありません。そのため、ある程度の負のイメージを公的扶助につけ、生活保護を受けるぐらいなら労働を頑張ろうと、国民に思わせる思惑が根底にあります。 しかし、本当に生活保護を必要とし困っている人が、助けを求める事を躊躇してしまうほど強いスティグマが、同調圧力の強い日本社会において存在してしまっています。このスティグマの存在は、国の再配分機能を著しく損なっており、制度として欠陥があります。 この問題への一つの解は、「就労条件を義務付けた生活保護」だと考えます。受給年数に制限を設けるのもいいでしょう。賃金所得がない人への公的扶助が労働意欲を阻害されるという国側の懸念は、就労条件の義務化で解決されます。またこれを、求職者が次の仕事に就くまでの「移行過程を支援するプログラム」とリブランディングできれば、生活保護へのスティグマ・マイナスイメージも軽減されるのではないでしょうか。
765Picks
2021年の売上は中国の10分の1。アメリカのソーシャルコマースの現況と今後
Business Insider Japan
安東 翼東京大学経済学部 / NewsPicks Student Picker
日本で住んでいても、TikTokとInstagramを比較してみれば中国のソーシャルグラフの強さが分かります。 「香水」を始めTikTokきっかけで音楽がバズる流れはかなり目に入っていましたが、2021年後期になって、「TikTok売れ」というワードをかなり見るようになってきています。 TikTok内でユーザーが何気なく紹介した本や、ヘアケア関連の消費財、サービスなどがバズり、企業の広報担当も知らない所で商品売上が著しく伸びる現象が頻発し、企業も本格的にインフルエンサーを使ったCMっぽくない訴求を強めています。 商品や肌触り感や使用感までをリアルに伝えられるのは動画媒体のTikTokの強みですし、ほとんどのユーザーがいる「おすすめ」ページで他ユーザーの何気ない商品紹介動画と偶然出会えるのはTikTokの強みでしょう。 中国本土のDouyin(中国版TikTok)ではさらに進んでいて、ライブで商品を紹介しながらその場で商品購入ができ、次のアリババのようなECプラットフォームとしての機能も持ち合わせてきているので驚きです。 それに対して、Instagramも2020年末にアプリUIを大きく更新し、ホーム画面から「動画投稿」タブを消して「ショップ」タブを追加したようにソーシャルコマースに力を入れようとしている姿勢が見えます。 しかし日本において、インスタを開いて「ショップ」タブに滞在している人は非常に少なく、芸能人の投稿ぐらいでしかショッピング機能のタブを付けている人には出会わない印象です。 日本にいても、この分野における中国の代表企業とアメリカの代表企業の差は肌で感じられます。
90Picks
1年以上の「長期失業者」月平均66万人 失業長期化の傾向
NHKニュース
安東 翼東京大学経済学部 / NewsPicks Student Picker
失業の固定化の解決策やセーフティネットとして、ベーシックインカムの導入がよく議論に上がります。 国民全員に一定額を一律給付するベーシックインカムを導入すれば、日々の生活維持に怯えずに自分らしく生きていける意味で魅力的な政策に見えます。 しかし、ベーシックインカムが失業を助長しかねない側面もある事を忘れてはいけません。 第一に、ベーシックインカムの支給額が例えば毎月15万円など高過ぎれば、低収入の労働者は何もしなくても月暮らせるだけの金額が入ってくるので労働意欲が大幅に減少してしまいます。また、支給額を前提とした賃金の切り下げの実施によって実質的な収入は変わらないとする意見もあります。 その点で批判は多いものの、生活保護は「生活保護を受けてると思われたくない」という一種のスティグマ的要素を持ち合わせており、労働意欲を下支えしてるとも考えられます。 第二に、財源です。全国民に毎月5万円を給付するとしても、年間約70兆円の税金が必要となります。現在の日本の国家予算が約100兆円なので、この70兆円という額をどこから確保してくるのかも問題でしょう。富裕層・企業への更なる増税は彼らの労働意欲を阻害し、長期的な「成長」が達成されません。「再配分」を考える前に、「成長」する余力がなければ、ベーシックインカムを現実的に導入する原資がないでしょう。
66Picks
NORMAL