古里 圭史

年末年始に

既に地方部でも加盟店網とユーザシェアを持っているPayPayが、ふるさと納税と絡めて地域限定の商品券に展開してくるとは、非常に強力ですね。 各地で取り組まれている電子地域通貨の場合、それ程シェアが高かったり、新しくスタートする形だと、ユーザや加盟店になって貰うというプロセスを前置することになり、大きな負担になります。 またPayPayの場合、既に広がっている仕組みですから、オペレーションの説明もかなり省略することが出来ますね。 最近は下記のようにふるさと納税と電子地域通貨や電子商品券を組み合わせる取り組みが一気に出てきていますが、その趨勢に注目です。 ●ギフティ　旅先納税 https://portal.tabisaki.gift/ ●eumo ё旅納税（いいたびのうぜい） https://digital-shift.jp/flash_news/FN221111_4

元記事にもあるように、これは確かに面白すぎてあっという間に時間が経ってしまいますね。 私の地元、飛騨の郷土料理も掲載されていますが、例えば『赤かぶ漬け』の項を読んでも赤かぶの品種の話や食習の機会などについても知らなかったことが多く、理解が深まりました。 レシピまでしっかり掲載されていて本当に素晴らしいデータベースですね。地域の文化継承に大変意義のあるものだと思います。

これは面白い組み手ですね。 金融機関がIT企業の裏っ側にまわり、決済や融資などの金融機能をそのサービスに組み込む。Embedded Finance（エンベデッドファイナンス）→組み込み型金融と呼ばれるものです。 様々なサービスと金融の組み合わせでどんな新しい価値が生まれるのかとても楽しみです。そして日本に逆輸入ですね。

この話が当初出てきたのが4年前ですから、ようやくか…という気持ちですが、これはなかなかにインパクトのあるイベントになると思います。 PayPayなどのキャッシュレス事業者は、キャンペーンを打ってでもユーザーの囲い込みに動くでしょうし、これまで給与振込口座を握っていた金融機関は既得権益の死守に躍起になるはずです。（特に地方の信用金庫•信用組合は） 給与振込口座位でしか、金融機関との接点がないような若年層の顧客は、お得で便利な電子マネーでの給与受取りに流れると思いますね。（もちろん給与の100%を電子マネーでということはないかと思いますが） また、これは電子地域通貨に関わる事業者や発行主体にとっても可能性が広がるという意味で朗報かと思います。

もう大手キャッシュレスツールはPayPayの独り勝ちですね。 プロモーションも非常に巧みでさすがです。 メリハリをつけたポイント還元キャンペーンで、あたかもいつもお得なような印象をすり込ませ（実際、平均的な還元率は高くない）日本人の好きな「お祭り」ムードの創出。 この後どれだけPayPayが登録者数を増やすか注目してます。

マイナカードの普及が思うように進まない中で、各自治体ごとのインセンティブ設計が可能となりました。 マイナカード（というよりマイナンバーでの住民管理）は各自治体にとっても住民個々のIDと徴税手続や社会保障などの様々な行政サービスを紐づけることで、業務効率化を図る上でも非常に重要なインフラとして考えられています。 これは自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の土台にもなっていくものです。 余談ですが、各自治体での還元が各地域の電子地域通貨などで行われると、還元のために拠出したお金が域外に流出せず、地域に留まりますからなおいいですね。

PayPayなどの決済アプリで銀行口座への振込みが可能になれば、ユーザーにとっては大きなメリットがありますね。アプリからの非常に簡便な手続きと操作で振込手続きが完了することになります。 毎月の定期的な振込みなどについても、自動でスケジュールを設定して…なんてことも可能になるかもしれません。 事業者側には全銀システム（殆どの金融機関が接続する、国の金融取引を支える基幹システム）に接続するということで、セキュリティ面や経営の健全性などの面で求められることが多く、おいそれとどんなプレイヤーもここに参加出来るわけではありませんが、非常に大きな可能性を感じます。 カチカチでUI/UX考えられてるのかな？…と皆様もきっと思われているインターネットバンキングをはじめとする金融機関のwebサービスなどが、決済アプリ事業者の参入で大きく変わるかもしれません。

超富裕層は然りですが、富裕層クラスを呼び込むためのコンテンツも、日本はまだまだ不十分だと思います。 移動、ガイドを整えても宿泊先となるホテルや現地での食事などが課題になってきます。さらに、その先々で対応する人達のホスピタリティまて。旅程の全てで彼らを満足させるためにどれだけ全体のレベルを引き上げられるかですね。

都心の行政区にとっては、税収が減りたまったもんじゃないと思いますが、個人版のふるさと納税は良く出来た仕組みだと思います。 寄付者側にとっては、税額控除も受けられるお得なお取り寄せECの側面が強いわけで、「どこの自治体」というのは意識されていないのが現実かと思います。1番お値打ちで美味しそうなお肉を取り寄せたら「●●市」だったみたいな。 それでも自治体からすれば、とりあえず納税が増えればOKということでしょう。そこから後のコミュニケーションによって、様々な展開をはかる余地もあると思います。 基本的に右肩上がりのマーケットですから、成功報酬型や鞘抜き型の納税促進支援事業者にとっても良いビジネスチャンスになっていると思います。（玉石混交かと思いますが）

障害の発生の責任がどうとか、その障害の程度に対して今回の補償内容が相当かどうかは置いておいて、支出の額の割に支出の効果が非常に薄い残念な支出の例かと思います。 詫びの姿勢のパフォーマンスとしては結構な額です。別のお詫びの仕方があったのではないでしょうか。

政府にはしっかりと予算的にボリューム感ある支援施策と何より規制緩和を期待したいです。 そしてやはり「地方」をどう絡ませていくかというビジョンを明確に盛り込むべきだと思います。 地方は課題の宝庫。そこにスタートアップ企業にとってのビジネスチャンスがあるはずです。そしてそれは地方から後々スタートアップが育ち得る土壌を作っていくことにも繋がると思います。