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【リコーCEO】大企業がDXを実現するために「必要なこと」
NewsPicks編集部
阿曾 忍ライオン株式会社, JIN Ltd. コーポレートブランド戦略室長, JIN Ltd.代表
色んな意見があっていいかと思うので、これを読んだ所感を素直に記載し、敢えて辛口でいきたいと思います。 2008年リーマンショック後にペーパーレス化の動きをキャッチしていて、2020年に新しいビジネスに移行を進めていたって、空白の12年でリコーは何をされていたのでしょうか。足下から迫る脅威への対策や未来のシナリオを当時どのように描いていたんだろうかが率直に気になってしまいました。 IMDの世界競争力ランキングで日本は2020年34位、さらに順位を下げています。OECD諸国で最下位クラスです。企業の俊敏性・感度、有能な管理職人材は60位台です。ただし、日本の技術力はまだ高い水準の結果になっています。 問題の根本は、技術力はあってもビジネス化させたり、社内の組織や文化を変えていく変化対応力の欠如が挙げられます。DXで著名なマイケル・ウェイドさんの著書の中には、サイロの罠という縦割り組織の問題点を挙げています。ミドルの意識改革も難しく、DXやテクノロジーに対しても食わず嫌いであとは若いやつに任せたという有り様がありますし、社内稟議による意思決定の遅さも足を引っ張る要因で、日本のDX化が進まない企業はまさにこういった問題にも直面しているのではないでしょうか。 外資コンサルを入れてBPRやRPAなどに取り掛かっている情報を見聞きしますが、日系の歴史ある会社でこの手の取組みの成功事例はいまだ聞いたことがなく、どこの企業も苦しんでいるのだろうとIMDのデータからも考察されます。 余談ですが、日本のコロナワクチン接種は、なんと7省庁にまたがるプロジェクトになるニュースがありました。スピードの劣後を挽回して変化に対応できるのか、河野大臣の動きが注目されます。
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吉野家HD 今年度中に最大150店舗閉店へ 新型コロナで業績悪化
NHKニュース
阿曾 忍ライオン株式会社, JIN Ltd. コーポレートブランド戦略室長, JIN Ltd.代表
マクドナルドやKFCはむしろ好調に推移している。牛丼のテイクアウトも市民権を得ているのではと思っていましたし、我が家ではコロナで外食が減ってむしろすき家の牛丼テイクアウトが増えています。 吉野家はコロナに対する戦略の切り替えをどうしているのか、テイクアウトに対応する組織の体制や伝えるべきメッセージ、HOWでいえばメニューの改変など緊急に進めないといけないところかとは思います。まずは不採算店舗を閉じて建て直しの状況かとは思いますが、吉野家に移られた元P&Gの伊東さんは、この状況をどのように打開するのか非常に気になるところです。 吉野家は顧客ベースの経営をテーマにしていると記事で拝見しましたが、コロナ禍においては顧客を見てペインを探して課題解決をデザインするようなことだけではないかもしれません。この先の未来を洞察して顧客の望ましい未来を予見し、バックキャスティングでいくつかのシナリオを設計しておかねばならないと感じます。 また食品や飲食は身体の中に取り入れるものなので、顧客との間に信頼や安心・安全をつくりあげる関係性が、必要最低条件としてベースになければなりません。 この有事に早急に動いている企業はむしろ飛躍のチャンスですし、対応できなければ淘汰されていくのだろうと感じます。国民の胃袋の数(間口)や消費量や消費回数(奥行)は大きく変わらないはずなので、家庭内消費や別の場所に行った胃袋を取り戻す戦略と戦術をどうされるのか注視したいと思います。
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【上田岳弘】僕を形作ってきた読書による教養
NewsPicks編集部
天才プログラマー金子勇さんを無罪に導いた壇俊光弁護士、Winny事件の裏側と友情を語る
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
阿曾 忍ライオン株式会社, JIN Ltd. コーポレートブランド戦略室長, JIN Ltd.代表
金子勇さんという天才プログラマーが、弁護士団とともに無罪を勝ち取るまでの記録された本を読んだ感想。 京都府警サイバー犯罪対策課、検察、京都地裁が裏でつながり、警察や検察の面子にかけて金子さんの有罪に躍起になっていたこと。さらにはNHK記者、著作権団体とも結託していたことが書かれていて衝撃的。 日本の人質司法や裁判についてもっと考えないといけないんだろうなと感じます。執拗なまでに有罪にしようとする異常さが伝わりました。 普通に考えて、クルマで人を殺してしまったら、クルマをつくった人は殺人幇助にはならないわけで、開発者が著作権違反の幇助での逮捕に当時の私でも少しおかしさを感じてはいました。とはいえ、警察や検察のリークによるメディアを通した印象操作があると、国民も正常な判断はできなくなりそうだと感じます。これが国家側や既得権益者からの発信であるなら、ある種のプロパガンダにも近しくなるわけで。 金子勇さんの2004年当時の発言で「暗号化してお金を払った人だけ暗号の鍵をもらうような方法を検討していた」というやりとりがあります。当時からP2P技術を使ったブロックチェーンや暗号通貨の構想を考えていたのかなと思ったりもします。 この事件で日本のネットワーク技術が遅れをとったことは明白で、国益をも損ねてしまったのだろうと感じます。無罪判決での裁判終結を迎える頃には、YouTubeやiTunesなどのサービスが海の向こうから日本に上陸してきています。誰かが著作権違反の動画をアップしてもYouTubeの経営陣は逮捕されません。なんとも滑稽な状況です。 ペシミストの多い日本でイノベーションを起こすには、社会通念や司法の壁を乗り越えて、誰からも認めてもらえている状態のサービスやプロダクトにしなければならない難しさがあります。 司法や社会を敵とするか、従うのかという選択ではなく、社会を望ましい方向に変えていくためにお互いに活用し合える関係を築けるかが鍵となります。 事例としてお聞きできた話では、山海教授が取組むサイバーダイン。国内では無理だから、海外で実績をつくって外堀を固めていく。結果、薬事法を薬機法に変えることができたという事実もあります。 この本のWinny事件からも日本社会の課題を学びとらなきゃいけないなと強く感じます。
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