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スターバックス、アマゾンも踏み込んだ「従業員が中絶する権利」その背景日本企業も無視できない
石角 友愛パロアルトインサイト CEO
Business Insider Japanにて寄稿しました。
アメリカでは「中絶する権利」を巡って大きな騒動となっています。1973年の人工妊娠中絶が憲法上の権利か否かが争われた「ロー対ウェイド裁判」の判例をもとに、中絶に反対する保守派と、女性の選択権を堅持しようとするリベラル派は長年判決を巡り争ってきました。
さらに5月3日に最高裁の多数意見の草案がリークされたこともあり、この問題はアメリカ政治にとって最重要な議題の1つになっています。
民間企業は、通常政治的運動とは距離を置くものですが、今回のケースではとりわけテック業界などで複数の企業が、積極的な措置を取っていることが特徴的で、「社員の中絶」に対して様々な姿勢を見せています。
ケーキの不二家「AI需要予測」を本格導入。「マロンモンブランはありません」とはもう言わせない
石角 友愛パロアルトインサイト CEO
Business Insider Japanの不二家の記事にて、弊社パロアルトインサイトとのAI需要予測の取り組みについても触れていただきました。今年の4月から本格的に現場へAIによる需要予測の導入が始まっています。
新型コロナや災害、紛争などの不測の事態が多発しており、いつ急激な変化が起こるかわからない今だからこそ、需要予測は必要なシステムです。消費者の需要をどのように予測し、適切な在庫管理に活かすべきか、という相談は多く寄せられており各事業者さん共通の悩みとなっています。
そんなAIによる需要予測システム導入を検討されている皆様にとって非常に参考になる内容ですので是非ご覧ください。

【韓国発】実験中「最新スマートシティ」の住み心地
石角 友愛パロアルトインサイト CEO
スマートシティには様々なタイプがありますが、ゼロベースで都市をつくる形での成功例はあまりないので注目されている事例です。
Googleのサイドウォークラボのように、スマートシティ計画の多くは、住民の反対で頓挫するイメージがあったのですが、記事中の「新しいテクノロジーを身近に感じ、それに慣れることができたのは、特に両親にとって良いことだったと思います。いずれは、これが普通の日常になるのですから」というコメントにもあるように、住民から好意的に求められているというのは非常に興味深いです。
最終的にはこれを標準モデル化して海外に輸出する計画といいますが、スマートシティの成功は国民性や経済環境によっても異なる形が求められると思うので、さらなる議論が必要となるでしょう。今後、弊社のポッドキャスト(https://bit.ly/3JmJkw8)でもテーマとして議論してみたいと思います!

【解説】なぜAIスタートアップの企業価値が「不調」なのか?
石角 友愛パロアルトインサイト CEO
記事では、「過剰に期待されたAIが「幻滅期」に入った」とありますが、これはAIに関してある程度の知識が広まり、過度な期待を持たせるような報道が減ったことが一因ではないでしょうか。つまり、AIが一過性のブームとして扱われるという段階が終わり、インフラとして浸透してきた結果でもあると考えます。
弊社がAI導入をサポートしたクライアント企業でも、業務改善や効率化などの分野において素晴らしい成果が上がってきていますが、これは「AIプロジェクトは、リターンを得るまでにしっかりと時間をかける必要がある」という点の理解があっての結果です。ですので、次のステップとして「AI投資に対する理解度」が更に高まると、日本企業でももっとAIが浸透するのではないかと思います。

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