六本木 岳
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こんにちは、はじめまして、六本木岳と申します。2000年生まれのZ世代で東京出身です。都立高校三年時に米国アリゾナの高校へ一年間留学、その後モンタナ州立大学へ進学しています。。大学では脳神経科学を選考する傍ら、ニューラルネットワークや神経可塑性から機械学習に興味を持ち、コンピューターサイエンスを副専攻として学んでいます。また学生ボランティアとして高校生へのキャリア教育プログラミングスタッフとして活動しています。ボランティア団体ではリクルートメントマネージャーを務めています。 趣味は写真撮影とプログラミング、モータースポーツです。幼少時から父親の影響でF1ファンです。主にpythonとjavaでの開発をしており、現在はjavaを用いてウェブアプリケーション開発に挑戦中です。
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【分析】台湾はなぜ、コロナの封じ込めに成功したのか
六本木 岳
後半にITを用いた感染対策の成功例があるけど、ITは人を縛るものではなくてむしろ人の行動を自由にするものなんです。当然悪用すれば大変なことにもなってしまうから管理はきちんとしなければいけないけど、それは紙ベースの情報でも同じことでむしろ消失や改竄の危険性がある分リスクは高いと言えます。
ITは今までの生活を効率化するためにある。当然そのためにはコンピューター側が能動的に動いてくれるから、支配されてる側になるという嫌悪感を感じたり、コンピューターによって動かされる恐怖を感じる気持ちも理解できます。しかし、それは実際にはそこまで問題ではなく、今でも情報やコンピューターに動かされているのと全く変わりはありません。
むしろITリテラシーがもっと向上して各人がシステムの裏にあるアルゴリズムなどをある程度理解して問題を事前に回避することの方が、IT使用を避けるよりもずっと現実的な解決策だと思います。
日本に潜む政治の分断
六本木 岳
今回の選挙の目玉となった若い世代や女性の投票率、またはその投票先をパーセンテージで示して今回の選挙内訳を分析した記事です。
今回の選挙では前回よりもかなり総裁選と衆院選が近かったことやそれぞれの候補者の政策にかなり注目が行ったことで、自民党自体のダイバーシティーが浮き彫りになったと思われます。
記事の分析では若い世代の方が自民党に投票する割合が多く、むしろ年齢が上がるほど自民党の支持基盤は弱くなっているとのことです。自分の周りではあまりそういった傾向は感じられないのですが、僕たちが生まれてからというものはほとんど政権を自民党が担ってきたのでそれに続投していただきたいという意志が強いのかもしれません。
ただ安易に世代間分断を誤認して煽るのもいかがなものかと思います。そもそも前回と今回では投票率や野党の状況も違いますし、簡単に比べることは難しいかと思われます。また最初に話したように自民党内の政策の違いや党内権力者の政策のダイバーシティーが浮き彫りになったおかげで、自民党の中でも特定の派閥を応援するといった投票などをする応援の仕方ができているのではないでしょうか。
あるのは世代間分断よりも当事者同士の状況による考え方の相違で、それを世代間の分断であると決めつけるのは誰にとっても良くないことだと感じます。
精神医学を人格攻撃の道具にするな 看過できない「専門家」による小室さんへの人格攻撃（原田隆之） - 個人
六本木 岳
アメリカという精神病ケアがとても進んでいる国で脳神経学を学んでいる学部生からの視点としては、当然医師の言葉遣いや説明が問題になることもありますが、それ以上に社会がこういった症状を異常なものや病気として捉える空気が改善されれば一気に状況は変わると思います。
きちんと神経細胞同士の繋がりや神経伝達物質の質と量の差異を比較した研究などから学ぶと、そもそも人間の脳はかなり個人差があることがわかります。また、PTSDやASD、ADHDなどといったいわゆる精神病と言われるものにはその症状のレベルがあり、おそらく症状の度合いによっては全世界の人口の半分以上はそこの分類できるのではとも思います。つまり、こういった精神病の症状は極めて一般的なものであり、誰でも持っている特性や性格の違いに落ち着くのだろうと感じます。基本的な精神病の定義としては日常生活に支障が出るレベルからを障害や病気として扱うと診断マニュアルには出ているので、全員が患者というわけではありませんが、かなり多くの割合でこういった方はいらっしゃると思います。実際に僕自身も自閉症やADHDの症状を軽く持っていると自覚していますし、周りの友人でも普通にそういったケースが見られます。
どう伝えるかも大事ですが、どう受け取るかも大事なのです。これを機にもっと多くの方の理解が深まればと思います
推定投票率、５５％台に 戦後３番目の低水準か
六本木 岳
この投票率をただ単に「低い」と捉えるか、「少し上がった」と捉えるか。
まだ年齢別の投票率は出ていないようですが、投票率を上げることが良いと思っているのなら、低水準を強調するよりも、昨今の若者のミクロなレベルでSNSを駆使した投票促進運動の効果の一面として少し投票率が上がったと捉えることもできるのではと思います。
何でもかんでも事実だけを伝えればいいのかという気もします。確かに情報の扱い方を変えて民意を操作をすることになってしまうかもしれませんが、少なくとも今よりはいい地点を目指せるだろうというもとに動いてもいいのではと思います。
そして若者からの言葉なのですが、政治に興味のない人がいると上の年代が指摘するのは全く構わないと思っています。ただそれが悪いことかのようになにかのはけ口に使うのはいかがなものかと思います。それをいかに普及させるか、より大きな動きとするのか。たしかにとても難しいことかもしれません。でもここで芽をを折ってしまっては、次にすら繋がらないんです。どうか温かい目で見守っていただいて、一緒に寄り添っていただけたらと思います。
期日前投票所で12歳の男の子が投票“有効票”に
六本木 岳
あくまで僕からの観点ですが、2つの問題が内在してるように思えます。
1つ目は法的に権利のない人が投票できてしまうこと。2つ目は投票へのアクセスが全くバリアフリーではないこと。
1つ目の問題は常々投票所で感じていました。自治体から届く投票権を渡してチェックインしますが、顔写真や個人番号の照会はなし、相応の年齢に見えれば別人でも投票ができてしまうことはかえってセキュリティー上の問題があります。
2つ目の問題は海外で生活するようになってから感じますが、日本では海外在住者への権利の配慮が投票に関しては全くありません。国内で投票できない方しかり、国外で投票できない方しかり投票へのアクセスを恣意的に制限してると言えるほどローテクな選挙制度は選挙アクセスの公平性の観点でかなりやばい問題だと思います。
【新潮流】Z世代が語る、若者の投票率が低い根本理由
六本木 岳
21歳、大学3年生の男性です。素直に読んだ感想となぜ私たち若者世代の投票率が低いかを主観的ですが述べさせていただきます。
率直に考えるに、そもそも若者への還元率がかなり低いということが問題だと考えています。私は国家では教育が最も大事であると考えているのですが、2018年度の国家予算を気になって調べてみると予想よりも遥かに教育への支出が少なく、代わりに年金や社会保障への支出が多かったことに驚いたのを覚えています。何も稼ぐ手段がないという意味では同じなのにご老人には突き当たり数万円以上の給付、若者には何もなし。学費の割引は基本的になしで、加えて学生ローンを背負わせて社会に出す。若者が投票をしてもリターンが少なすぎるということが現状で既に証明されきっていることが大きな障壁だと思います。これは現在若者と言われている人だけの責任ではなく、こういった流れを作ってきた過去の若者たち含めた全員の責任です。その上でこれからの日本をどうしていきたいかが今一度問われているターニングポイントがまさに今なのだと思います。
また、若者は自己中心的という指摘をされている方も仰りますが、それよりも価値観の変容がとても大きいと言った方が正しいかと思います。現在のGen ZではSDGs的考え方が生まれつき備わっている、SDGsネイティブとでもいうべき世代が多く、社会に対する考え方もそれを土台にしているため、多くの大人世代とは少し違うのだと思います。若者も社会のことを大事にしているのですが、そのやり方とアプローチ方法が違うということで少し理解が及んでいないのかもしれませんが、若者も社会に参画してより良い世界を欲していないはずがありません。
その上で自分には微力しかありませんが、周りの友達にそれこそNO YOUTH, NO JAPANさんなどのポストをシェアして周りとコミュニケーションをとっていくのが最善だと思います。もちろん国のやり方は間違っている箇所があり、政府からのアプローチも大切だと思います。しかし、やはり対話とコミュニケーションこそが全てを解決していく糸口なので、全員が自分の周りをよくしていこうと努力することが大事で、それが結果として若者の投票率向上にもつながるのではと思います。
日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を
六本木 岳
アメリカに住んでいて常々実感します。自分はアメリカで大学生をやっていますが、大学のチューターや大学の食堂の職員でさえ最低$14/hもらえます。州法での最低賃金は確か$12ぐらいと日本よりも4~500円高く賃金が支払われます。こちらでは友人とシェアハウスをして生活していますが、そういったブルーカラーの方達が生活に困っているという話はなかなか聞きません。
自分の住んでいる地域には教育が行き届いていて、成長している街だから全員が豊かであるという事実はあるかもしれませんが、賃金が高くなることはとても重要です。人材に関しても、ものに関してもそうですが、日本では価値を正しく判断するという思考がまだまだ足りていないと感じます。100均であんなにクオリティーの高いものが作れるというのは、逆に見るとあれだけ質が高くても日本では100円でしか評価されていないということです。つまりそれだけ中の人の生活も苦しくなるし、回り回って自分の生活にも影響があるということです。アメリカではあれほどのクオリティーのものは商品によっては1000円出しても手に入りません。
価値判断がきちんとできないということが根本的な原因だと感じるので、極論ですが教師や公務員、国会議員、などなど国の価値観を決める根本にいるような人（会社の役員でも誰でもいいのですが、周りに影響力のある人という意味です）は留学必須にするなども必要だと思います。そういった価値観のある人が国民に増えないと政治は変わらないと感じるので、教育の質がもっと上がること・教育の質が変わることが急用の課題だと感じます。
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