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フルリモート禁止で転職…父親社員たちの苦悩「子育てと両立できない」
Business Insider Japan
塚本 俊太郎金融教育家
リモート勤務に限ったことではないですね。共働きが一般的になっている現在、家庭のことも夫婦50:50でやっていきたい家庭も多いと思います。そうなると、子供が産まれ、保育園の送り迎えや病気の時の対応が必要になったり、小学生以降も手が離れるとはいえ家でやらないといけないことも多いはず。リモート勤務だけでなく、働く時間を臨機応変に変更できるなどフレキシブルに働く環境が大事になっていきます。それができない企業は今後採用が難しくなっていくのでしょうね。
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世界3大投資家ジム･ロジャーズの残酷すぎる直言｢日本の40代以上は日本以外の場所へ今すぐ引っ越しなさい｣
PRESIDENT Online
塚本 俊太郎金融教育家
いくつになっても、やったことがないことを、調べてみてやってみることが大切ですね。ジムロジャースが提案している投資でも運動でも同じこと。新たなことをやってみることを続けられれば、何歳になっても若くいられると思います。
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習い事にレジャー…低所得家庭の子ども約3人に1人が「体験ゼロ」、年収別で2.6倍以上の差も…日本初の全国調査で判明した体験をあきらめさせる壁
集英社オンライン
塚本 俊太郎金融教育家
子供がスポーツをする場合、チームが親のボランティアで運営されていることが多いのです。そのため、お金は月数千円なのでそこまで大変ではないですが、親の参加が求められます。時間のコミットメントが体験格差に繋がってると思います。
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新ＮＩＳＡ、国内株に追い風　資金の５割流入―日証協調べ
時事通信社
塚本 俊太郎金融教育家
今まで課税口座で日本株投資を行っていた人が、新NISAを利用したという側面が大きいかもしれませんが、日本株に資金流入していることは良いことですね。
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｢1年以内に経済危機がくる｣世界的投資家ジム･ロジャーズが資産を守るために勧める"金融商品の名前"
PRESIDENT Online
塚本 俊太郎金融教育家
煽りますね。株式市場が下がることはよくあることです。その時のために、相関の低いコモディティを少し入れておくというのも、よく言われること。ただ、この記事のタイトルをみるとコモディティ100%にするべきのように読めるんですよね。そこら辺が煽りだと思います。
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1ドル157円台半ば→一時153円台に急騰　NY市場
毎日新聞
塚本 俊太郎金融教育家
ドル円が157→153→155。為替介入が入っているみたいです。FXのようなレバレッジをかけた取引の場合、このような大きな変動で損失が出ると、ポジションが自動的に決済され損失が確定し、損失を取り返せなくなります。これがレバレッジの怖いところです。
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「退職代行」の利用急増　新卒から７０代まで、ＧＷ明けも？
時事通信社
塚本 俊太郎金融教育家
「退職代行モームリのAと申します。Bさんの退職の件でお電話しました」と言ったら、退職届の受け取りを拒否していたブラック企業でも受理してもらえそうですね。面白い名前にしているのは、理由があるかもしれませんね。
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まずは｢決算説明会資料｣に目を通す…企業を調べるときに投資のプロがやっている｢IR資料読み｣のコツ
PRESIDENT Online
塚本 俊太郎金融教育家
投資のプロというより、会計のプロの見方ですかね。投資のプロというと、アナリストやファンドマネージャーが業績予想や割安割高判断を行うというイメージなので、ちょっと違うかな。会社の決算を理解するための手引きという感じですね。
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金融所得で保険料増を検討　医療介護、不公平見直し
共同通信
塚本 俊太郎金融教育家
これはダメですね。せっかくNISAで投資を始めてるのに、意味がなくなります。 やるべきことは、 1. 歳をとってもなるべく健康で医療費がかからないように未病で治す。 2. その医療もジェネリックや技術革新でコストを下げる。 3. 費用は利用者負担を原則に、人数の少ない若年層には負担を増やさない。
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みずほ証と楽天証の運用相談ＪＶ、資産2000万円以上の客層想定－社長
Bloomberg.com
塚本 俊太郎金融教育家
金融資産2000万円だと、富裕層などではなくお金を多少持っている一般顧客向けということですね。各社が相談業務としてはあまり力を入れてこなかった顧客層なので、どのようなサービスを展開していくか興味があります。金融商品の販売コミッションではなく、残高フィーにして、より顧客の立場に立ったアドバイスを提供してもらいたいです。
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誤解だらけの金融教育【田内学vs厚切りジェイソン】
NewsPicks
塚本 俊太郎金融教育家
番組内でも指摘されていますが、金融教育=投資教育ではないですね。番組はほとんど投資の話になっちゃってますが。。。 金融教育は、家計管理、ライフプランニング、備える、資産形成、借りる時の注意点、金融トラブル回避といった内容です。 金融庁の金融経済教育指導教材は大人でもタメになる内容なので、読んでみてください。 https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220317/20220317.html
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自民、メタに広告停止検討を要請　著名人なりすましSNS詐欺被害
共同通信
塚本 俊太郎金融教育家
素早い動きでいいですね。多くの被害者が出ているので、広告配信業務の停止と業務改善を求めましょう。
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【基礎から学ぶ】NISAとiDeCoの使い倒し方
NewsPicks編集部
塚本 俊太郎金融教育家
順番からいうと、NISA→iDeCoの順で活用することがおすすめ。iDeCoは税効果が着目されるけど、掛け金を払うときに税金が戻るが、受け取り時に税金を払う仕組みで、収入によっては恩恵を受けられないことがある。あと、口座管理手数料が毎年最低2052円かかるので、掛け金が少ないとインパクトが大きい。60歳までの引き出し制限は、40歳以降ならあまり気にならないが、ライフプランが今後変わる可能性がある20〜30代だとハードルになる。NISAはこういったことを考えなくていいので、まず最初に活用したらいいと思います。
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マネフォ対抗になる？「楽天家計簿」本格サービス開始--まずiPhoneから
CNET Japan
塚本 俊太郎金融教育家
楽天が家計簿アプリに進出するんですね。これからは資産運用のみならず、さまざまなお金に関するアドバイスを家計簿アプリが実装していくことになると思います。今まではマネーフォワードの独壇場でしたが、新しいサービスで切磋琢磨してもらいたいですね。
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Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
CNET Japan
塚本 俊太郎金融教育家
詐欺広告と間違われて企業のイメージが悪くなるので、普通の企業はMetaに広告を出すのはやめましょう。それがMetaには一番効果があると思います。
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昨年度 投資信託の資金“純流入額”約13兆3000億円 過去最大に
NHKニュース
塚本 俊太郎金融教育家
つみたてNISAで投資を始める人が増えていたことに加えて、新NISAによる制度拡充が話題となり更に投資する人が増えましたね。初心者は投資信託と言われがちですが、プロである機関投資家も投資信託(運用会社へ運用を任せる)を利用しています。投資信託で運用が完結しても、全く問題ないんですよね。
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日米給与格差が信じられないほどに開いてしまった、特に専門分野では
現代ビジネス
塚本 俊太郎金融教育家
アメリカに限定しなくても良いかもしれませんが、専門職として海外で働く方が圧倒的に給与が高くなりますよね。そういった海外企業とタイアップして、身につけるべきスキルセットを洗い出し、大学で専門のプログラムを作ったらいいかもと思いました。企業側も採用が難しくなっていると思うので、ニーズがあると思います。
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子育て支援金は「消費税0.8％分」のステルス増税だ！現役世代は政府のATMじゃない - 今週もナナメに考えた　鈴木貴博
Diamond Online
塚本 俊太郎金融教育家
子育て支援金について、負担と効用を分かりやすく解説した記事ですね。10割の世帯が2割の子育て世帯を支援するのか、10割の世帯が3%の0-2歳の子育て世帯を支援するのかで、負担と効用の金額が変わってくるというお話。税金はあくまでも誰かの負担で誰かを支える仕組みなので、無尽蔵には使えないんですよね。少子化対策ですぐ子供が増えるとは思っていませんが、子供をみんなで支えるという考えには個人的に賛成です。
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